12月になった。
月ごとのカレンダーも、あと1枚。

成年被後見人等が亡くなり、ご本人に、火葬を行うべき親族等がいない場合、どうするか。
「墓地、埋葬等に関する法律」(略して墓埋法)の第9条によると、「死体の埋葬または火葬を行うものがないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならない」とある。
なので、火葬をする者がいない場合は、本来であれば死亡地の市町村長がすべきなのでしょうが、現実は、成年後見人等がしているのかなと思う。

もともと、火葬をする人がいない場合、成年後見人等は、民法上の事務管理や応急処分義務を根拠にして、やむをえず、火葬をしていた。
それで、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が制定され、民法873条の2が新設された。

第873条の2
成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第3号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
　1　相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為
　2　相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。）の弁済
　3　その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（前2号に掲げる行為を除く。）

本条にいう火葬又は埋葬は、火葬又は土葬を意味し、葬式、葬儀は後見人の死後事務には含まれず、家庭裁判所の許可の対象にはならない。
但し、納骨は、火葬又は埋葬に準じて、家裁の許可を得て行うことが可能とのこと。

成年後見人等がするのは火葬であり、直葬といわれるものである。
それ以上のことはしないし、できない。

この規定により、成年後見人は、相続人の意思に反しない場合、家庭裁判所の許可を得て、火葬の契約をすることができるようになった。
但し、本規定は成年後見人に限り、保佐人や補助人の場合は、これまでどおり、応急処分や事務管理を根拠に火葬をすることとなる。
また、成年後見の場合でも、応急処分や事務管理を根拠に火葬をすることも許容されていると考えられている。

この規定ができ、家裁の許可を得て火葬ができるようになったので、成年後見の場合は、なるべくなら、「成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可の申立て」をして、家裁の許可を得て火葬をした方がいいのかなとは思う。
なお、手続費用(収入印紙800円等)は、申立人負担となる。

火葬の許可は、申立人(成年後見人)が審判書謄本を受領すると効力が発生する。
しかし、現実として、郵送でやりとりすると、ある程度時間がかかってしまうので、審判書を受取るのが火葬後になってしまうこともあるようだ。
また、この申立書を、直接、家庭裁判所の窓口に提出したら、場合によっては、しばらく待っていたら許可審判書の謄本が交付されるときもあるようである。