22年度の税収71兆円へ、3年連続で過去最高、初の70兆円超え　という記事があった。
GDPが増え、国民の所得が増え、それによる税収増なら分かるが、そうではないようで。
税とは、政府による国内の通貨(富)の回収なので、国民の所得が増えないのに税収が増えるということは、国内の通貨(富)が減っている、国民の負担が増えている、ということになる。
それにもかかわらず、政府は、防衛のための増税等、まずます増税に努めている。
これは、財務省の、緊縮財政、プライマリーバランス黒字化のため。
そして、これは、先に書いたが、アメリカ(ウォール街、ワシントン)や国際金融資本のため。

政府が国債を発行して（国債発行＝通貨発行）、それを政府が支出や投資に回して(例えば、道路や橋等のインフラの整備、大地震が来ると言われているので耐震化等)需要の創出や喚起をし、それで国民の所得を上げる。
それでインフレになり、インフレが行きすぎてきたら、増税、緊縮財政をして、国内の通貨を回収すればいい。
政府による支出が先で、税金はその後。
つまり、政府において、税は財源ではない。
と、自分は考えている。

相続手続において、被相続人の出生から死亡までの戸籍等が必要になる。
厳密に言えば、必ずしも出生からのものでなくてもいいが、出生からとする。

被相続人の戸籍は、死亡時の本籍の戸籍を取り、それを見て、出生まで遡っていく。
戸籍を取る順番は、新しいものから古いものとななる。
死亡時の本籍をC、その前がB、その前の出生をAとすれば、戸籍は、C→B→Aと取り、その結果、A→B→Cと転籍していたことが分かる、ということになる。

そうやって、被相続人の戸籍を請求していたら、管轄の役所から、本籍が違う、という連絡があった。
上記の例を使えば、Cの戸籍に、被相続人の死亡時の戸籍に、Aの本籍が記載されていたので、その管轄の役所に戸籍を請求したところ、本籍の地番が違うという。

え…、合っているんだけどな。

Bの戸籍が届いたので、それを見たら、Aの本籍が記載されていたが、地番の一文字が、昔の手書きで、つぶれたような感じで、何て書いてあるか分からないような字だった。
おそらく、B→Cに転籍したときに、Aの本籍の転記ミスをしたと思われる。

インド北部や東部が熱波にみまわれ、気温45度超えだとか。
気温45度って、想像がつかない。

被相続人が亡くなり、相続が発生する。
相続手続には、被相続人及び相続人に関して、戸籍謄本等が必要になってくる。
ところが、相続人自身の本籍が分からなかったり、被相続人の本籍が分からない場合もあろう。

本籍を調べる方法
（家の中等にそういった書類があり、それで分かればいいが、そうではないような場合）

住民票(除票)には、希望すれば、本籍を載せることが可能。
なので、本籍記載の住民票(除票)を取れば、相続人や被相続人の本籍が記載されるので、それに基づいて、戸籍を取っていく。
ようは、住所が分かれば本籍も分かる、ということである。
(個人番号カードを使って、コンビニで住民票を取る場合、確か、本籍を載せるかどうか選ぶようになっていたはず。)

被相続人の除票を取るには、被相続人の住所(最後の住所)が分からないといけないが、それが分からない場合、被相続人の本籍を知るためにはどうすればいいか。

自身が相続人だということは、相続人自身の戸籍を取って、戸籍を追いかけていけば、被相続人に行き着く、ということである。
なので、相続人の戸籍を取っていくと、どこかで、被相続人とその本籍が出てくる。
そうしたら、その本籍に基づいて、被相続人の戸籍を取っていく。

被相続人の最後の住所を証する書類が必要だけど、最後の住所がわからない場合は、どうするか。
被相続人の最後の住所を証する書類は、被相続人の除票の他、被相続人の戸籍の附票(除附票)も、これに該当する。
なので、上記の方法で、被相続人の戸籍を取るときに、一緒に、被相続人の戸籍の附票(除附票)をとる。
ようは、本籍が分かると住所もわかる、ということである。


戸籍の附票は、その人がその本籍にいる間の住所が記載されるので、引っ越していれば、その住所の移動も全て記載されている。
相続登記において、被相続人の登記上の住所と最後の住所が違うとき、その住所の繋がりをつける必要があるが、そんなときは、戸籍の附票が重宝する。

一太郎の記事があったので、読んだ。
自分は、Wordも使うが、Windowsでは、一太郎とATOKも使っている。

不動産登記申請書が縦書きだったころ(用紙はB4横)、Wordで縦書きの申請書を作ってみたものの、作りづらかったので止めて、一太郎に戻った。
相続関係説明図も、一太郎の方が作りやすい。
なんだかんだいって、一太郎の方が、Wordより、日本語の書類は作りやすい。
なので、今も、一太郎は使っている。
ただ、Macでは一太郎は使えないので、主にWordを使っている。

自分が使っている一太郎は買い切り版で買ったものだが、今は、一太郎は買い切り版が継続されているが、ATOKはサブスクリプション版のみになったとのこと。


被相続人X、その相続人A、B、Cとし、被相続人Xの法定相続情報証明書がある。
相続未了のうち、相続人Cが死亡し、その相続人がD、Eとする。
Cの法定相続情報証明書はない。
Xの遺産につき、A、B、D、Eで遺産分割協議をし、Aが遺産を取得することになった、とする。
この場合で相続登記をするとき、相続を証する戸籍謄本等は、どうなるのだろうか。

法定相続情報証明書は、被相続人と相続人に関する戸籍の束なので、被相続人Xの法定相続情報証明書は、相続人Ｃが生存しているときまでの戸籍の束と解される。
なので、これに、Cの出生から死亡までの戸籍謄本等とその相続人D、Eの戸籍謄本等があれば足りると思われる。

「現場記者50年の証言　現代日本経済史」(田村秀男著、ワニ・プラス)という本を読んだ。
著者は、産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。
本書において、故中川昭一元財務大臣のことが書かれている、と聞いて、買って読んだ。

中川さんは、将来総理になると思っていた政治家だっただけに、亡くなったときいてショックだった。
ローマでのＧ7・中央銀行総裁会議における朦朧会見やその死に、なんか怪しい、裏に何かあるのではないか…と、疑っている。

2008年10月、アメリカ国防総省(ペンタゴン)の高官G氏(日本語がある程度できる)が東京に来て、中川さんと会談することになり、中川さんは、その通訳を、財務省の役人ではなく、本書の著者に依頼をしたとのことです。
会談の場には、財務省の担当官はいれずに、中川さん、G氏、通訳の田村氏の3名しかいなかったのこと。
この場で、中川さんは、G氏に向かって、「『日本はいくら世界のためだ、黙ってカネを出せと米国から言われても、キャッシュ・ディスペンサー(現金自動支払機)になるつもりはない』とブッシュ大統領に伝えてくれ」と言ったとのことです。
このことは、初耳だった。

今の日本の問題の1つは、デフレ、政府・財務省による緊縮財政、プライマリーバランス黒字化、である。
誰かの得は誰かの損のとおり、政府の得(黒字)は国民の損(赤字)である。
これでは、所得が増えるわけはない。
政府が国民に経済制裁をしている、と言っていた人もいた。
しかも、今はコストプッシュインフレで、物価が上がっている。

自分は、何で政府・財務省が、デフレで緊縮財政を進めるのか、分からなかった。
政府や財務省がバカだと言う人もいるが、そうなのかな〜と思っていた。
その謎の答えが、本書に書かれてあった。

日本は、ドルを基軸とするグローバル金融に組み込まれ、債務国米国の金融覇権を維持するためには、日本の円が、日本のカネ余りが必要。
カネ余りをもたらすのは、90年代初めのバブル崩壊後の慢性デフレ。
デフレ圧力が続き、カネだけが増発されるが、それが国内で回らず、国際金融市場に回り、債務国米国を中心とする国際金融市場を支える。
従って、増税・緊縮財政路線は、現代のグローバル金融の循環システムに不可欠である。

つまり、日本政府・財務省は、アメリカ(ウォール街、国際金融資本)からの命令があるのか分からないが(あると思うが)、アメリカ、国際金融市場のために、緊縮財政をしているということになる。
結局この体制(構図)になるんだと、なんだか、腑に落ちた。

ようは、日本はアメリカの属国、キャッシュディスペンサーであり続ける、占領政策がまだ続いている、ということだ。
そして、この体制を維持するために(アメリカ、ウォール街から)選ばれるのが、日本の総理なのだろう。

著者は、だからこそ戦後レジームからの脱却、均衡財政主義の呪縛を解くことが必要、という。