介護保険施設(特別養護老人ホーム等)に入所する場合、所得や資産に応じて、食費と居住費等の自己負担限度額が軽減される。
これは、市役所等に、負担限度額認定の申請をする必要がある。
認められれば、介護保険負担限度額認定証が交付されるので、これを施設等に提示する。

負担限度額認定を受ける要件
(1)本人及び世帯全員が住民税非課税であること
(2)本人の配偶者（別世帯も含む）が住民税非課税であること
(3)預貯金等の金額が次の金額以下であること（令和3年8月から）
第1段階　生活保護受給者等　単身:1000万円　夫婦:2000万円
第2段階　年金収入等が80万円以下　単身:650万円　夫婦:1650万円
第3段階1　年金収入等が80万円超120万円以下　単身:550万円　夫婦:1550万円
第3段階2　年金収入等が120万円超　単身:500万円、夫婦:1500万円

令和3年7月までは、資産要件は、単身:1000万円、夫婦:2000万円、であった。
これが、令和3年8月から、上記のように変わった。

なので、人によっては、令和3年7月までは負担限度額の適用を受けられていたが、令和3年8月以降は、受けられなくなる場合も出てくる。
例えば、特養に入居している年金収入等が120万円超の単身者で、預金が800万円ある人の場合、令和3年7月までなら負担限度額の適用を受けられたが、令和3年8月以降は、その適用を受けられなくなった。
それにより、特養等の利用料が上がることとなる。