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いずれも多用する。


成年後見(保佐・補助)は、本人の死亡により終了する。
以後は相続となり、成年後見人等は、管理財産を相続人等に引継ぐこととなる。
なので、実務的には、相続人等に引継ぐまでは成年後見人等の業務は続いているということになる。

本人の死亡後にすぐすべきこととしては、死亡届の提出や火葬があるが、これは親族や相続人がすべきことであって、成年後見人等がすることではない。
が、何かしらの事情があって、これをする親族がいない場合もある。
これをする親族がいない、というのは、文字どおり親族が誰もいない場合と、親族はいるものの、いろんな事情から、誰も死亡届や火葬をしない、あるいは、できない場合とがある。
成年後見人等としては、こういう場合どうすればいいか。

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければならない。
死亡届をする者については、戸籍法第87条に規定がある。

第87条　次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず
　　　届出をすることができる。
　第一　同居の親族
　第二　その他の同居者
　第三　家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
2　死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者
　も、これをすることができる。

条文を読むと、第1項は「届出をしなければならない(届出義務者)」で、第2項は「することができる(届出資格者)」となっている。
規定上、1項の届出者の間で優先順位はないことは分かるが、1項と2項とのはどうなのだろうかと思うが、優先順位はないように思えるので、結局、この規定に該当する人が死亡届をすればいいのかなと思う。
なので、死亡届をする親族がいないのであれば、成年後見人等が死亡届をすればいいでしょう。

自分が成年後見人等の場合は、死亡届をする親族が不存在の場合、あるいは、いても何かしらの事情でできないような場合に、成年後見人等として死亡届をしている。(そんなに経験はない。)
また、経験はないが、もし本人が施設にいた場合、施設長が死亡届をしてくれるならお願いし、そうでなければ、成年後見人等として死亡届をすると思う。


施設や病院から、本人が死亡した連絡がくる。
そうしたら、葬儀社に連絡をし、ご遺体を迎えにいってもらう。
葬儀社の担当の人から連絡があるので、今後のことを打ち合わせる。
打ち合わせるのは火葬がメインとなるが、それは別の機会に。

A3の用紙で、右半分が死亡診断書(死体検案書)、左半分が死亡届となっている。
死亡診断書の欄は医師が記載している。
死亡診断書は、葬儀社の人が受取っている。

死亡届を成年後見人等が出す場合は、成年後見人等が死亡届を記載する。
葬儀社の人が代筆をする場合もあるようである。
死亡届には、届出者の本籍を記載する必要があるので、成年後見人等は自分の本籍が必要となる。
押印は不要。
死亡届の提出は、葬儀社の人が代行してくれるので、お願いしてもいいでしょう。
成年後見人等が死亡届をする場合は、後見等の登記事項証明書が必要なので、提出代行を頼むなら、これを葬儀社の人に渡す。
原本還付をする場合は、原本と原本証明をしたコピーを渡す。
死亡届の欄を記載した死亡届と死亡診断書は、コピーをとっておく。
家庭裁判所に、本人が亡くなった旨を連絡して、死亡診断書を提出する。

死亡届と一緒に火葬許可申請書を出し、処理されると、火葬許可証が交付され、これは火葬の時に必要となるとのこと。

本人が死亡した戸籍を取ると、死亡の届出人の箇所に、成年後見人等の肩書きはないが、自分の名前が書かれている。

先日の衆議院議員の選挙の結果、自民党と公明党で、過半数を下回ったとのこと。

期間を計算するとき、いつから始まり、いつ終わるのかが、重要となってくる。
後見開始の審判書を、10月5日の土曜日に受取った、とする。
ここから即時抗告なく2週間経過すれば、審判確定となる。
起算点は初日不算入で、2週間後は10月19日の土曜日になるが、この場合、満了日はいつになるのだろうか。
10月19日の土曜日なのか、10月20日の日曜日なのか、10月21日の月曜日なのか。

民法第140条
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りではない。

民法第141条
前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

民法第142条
期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、その翌日に満了する。

この条文でいう「その他の休日」は、土曜日や年末年始のことをいうとのこと。
なので、期間満了日が土曜日の場合、この日には期間は満了せず、その翌日に満了することになるが、その翌日は日曜日のため、この日も満了せず、従って、その翌日である月曜日に満了することとなる。
従って、上記の例だと、10月21日の月曜日に確定となる。
民法141条をふまえていえば、10月21日の終了をもって(10月21日の午後11時59分が経過して10月22日の午前0時になって)、10月21日に確定となる。


後見開始の審判は、成年後見人が審判書を受取った日から2週間経過して確定する。
後見人が複数いる場合は、審判書を受取ったのが一番遅い日から期間を数える。
保佐や補助は、本人又は保佐人・補助人が審判書を受取ったのが一番遅い日から期間を数える。
本人の受取りというのが、成年後見と保佐・補助の違いとなる。

審判が確定して、正式に成年後見人等になり、ここから成年後見人等としての職務開始となるので、確定日は重要。

自分は、審判受領日を記録するとともに、パソコンのリマインダーで、その2週間後の日に審判確定予定日と入力している。
そして、その日が経過したら、家裁に確定日を問合せる。(問合せない場合もある)
確定の確認が取れたら、あるいは確定したと思われたら、後見登記事項証明書を申請しておく。

今日の東京は、10月も終わりだというのに、暑い。
歩いていたら汗だくで、半袖にしたらよかった思った。

立川駅のホームで、上り電車に乗ろうとしていたら、駅員さんが、「4号車、5号車は混むので…」みたいなアナウンスをするので、何だろうと思っていたら、グリーン車がある電車がやってきた。
ああ、そういうことか。

本当は、その一本後に来る中央特快に乗るつもりだったのだが、せっかくだし、確か今は料金かからないので乗ってみようと思い、乗ってみた。
螺旋階段で上り、2階席に座った。
国分寺で特快に乗換えようかなと思っていたが、結局、このまま乗っていった。
普通車両よりかは座り心地はいいし、テーブルあって、ドリンクホルダーもあって、椅子はリクライニングできる。
自分は座れたし、下は見ていないので分からないが、導入当初ほど混んでいなかったと思う。


中央線・青梅線において、今年の10月13日から、グリーン車2両を連結した12両電車が導入され、2025年の春のサービス開始までは、グリーン料金不要の「グリーン車お試し期間」として、グリーン車を体験できるとのこと。

日経リサーチから、今度の衆議院選挙に関する調査とかで、何度か電話がかかってくる。
答えずに切っているからだろうか。

「私たちは売りたくない!」を、読み終えた。
本書は、ワクチン等について、厚労省やメディアの公表した情報に基づいているとのことだったので、自分も、インターネットで見聞きしたことも書いてあったが、製薬会社でワクチンを売っている人からの視点というのは見聞きしたことはなかったので、その点は、そうなんだと思うこともあった。

後見制度支援信託や後見制度支援預金をする場合、どれにしよう、どの金融機関にしようかと悩むところである。
これは、本人の財産状況等によるため、ケースバイケースとなろう。
ただ、後見人が業務をしやすい金融機関にする、というのも、選択する上での基準の一つとなるとは思う。

支援信託や支援預金の通帳ができたら、記帳しなければならないし、何かしらの手続きが生じる場合もあるので、後見人の近所に金融機関があったほうがいいし、郵送でも対応してくれるところがいい。

親族等が後見人で、後見制度支援信託や支援預金のために司法書士等の専門職後見人も後見人になった場合、支援信託や支援預金の手続きはその専門職後見人が行うこととなるため、その金融機関には、まずは専門職後見人を届出ることとなる。
この場合、基本的に、その専門職後見人は、支援信託や支援預金が終わったら辞任することになり、辞任後は親族等の後見人が管理をすることとなるため、親族等の後見人が、その金融機関で、後見人変更の手続きをしなければならなくなる。
なので、後見人の意向にもよるが、金融機関を選ぶ場合は、後見人の近くや、行きやすい金融機関、記帳や手続きを郵送でも対応してくれる金融機関の方がいいのかなとは思う。

また、本人が、口座を所持している金融機関において、支援信託や支援預金をしていれば、その金融機関を選択してもいいのかなとは思う。

信用金庫の場合、提携信用金庫であれば、ATMで通帳記帳ができるという。
例えば、多摩信用金庫と青梅信用金庫は提携しているとのことなので、多摩信のATMで青梅信金の通帳の記帳ができる。
立川駅周辺には、青梅信金のATMはないが(玉川上水支店や松中支店はある)、多摩信のATMはあるため、青梅信金の記帳には、助かる。
ただ、後見制度支援預金の通帳も提携のATMで記帳できるかは、経験がないので不明。

なんだかんだと、もう10月。
今日の東京は、暑い。

成年後見人等は、本人の財産を管理することになり、金融機関の預貯金通帳を預かる。
なので、成年後見人等は、定期的に、金融機関に記帳に行くこととなる。
JRの立川駅の北口・南口周辺には、主な金融機関の支店やATMがあるので、助かる。
立川駅周辺にある主な金融機関は、以下のとおり。

ゆうちょ銀行(北口、南口)
三菱UFJ銀行(北口に支店、南口にATM)
みずほ銀行(北口に支店、南口にATM)
三井住友銀行(北口に支店)
りそな銀行(南口に支店、グランデュオ内にATM、フロム中武(北口)内にATM)
三菱UFJ信託銀行(北口に支店)
三井住友信託銀行(北口に支店)
多摩信用金庫(北口に本店、ルミネ・フロム中武・伊勢丹内にATM、南口に支店、駅西側新自由通路南にATM等）
西武信用金庫(南口に支店)
農協(南口にあるJA東京信連内にATMあり)

立川駅周辺に青梅信用金庫はないが、多摩信用金庫で記帳はできる。
立川駅周辺にみずほ信託銀行はないが、みずほ銀行で記帳ができるとのこと。



「原爆は「日本人」へ二十数発投下せよ(著者　林千勝、経営科学出版)」という本を読んだ。
本書の中に出てくるのが、「ハイドパーク覚書」。
1944年9月18日、ニューヨーク州のハイドパークで、アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相の会談が行われ、米英の原爆開発協力の継続に関する合意がなされた。
この覚書の中に、和訳すれば、「爆弾(原爆)が完成した暁には、熟慮のうえ、日本人に対して使用されるだろう。日本人が降伏するまで爆撃(原爆投下)が繰り返されることは警告されるべきである」という文言がある。
原文は、「be used against the Japanese」となっている。
この覚書のコピーは、広島の平和記念資料館にもあるとのこと。
このことを初めて聞いたのは、著者の動画だったが、そのときは、衝撃を受けた。

 

保佐人が所有権移転登記等の登記を申請するときは、代理権が必要なので、保佐の登記事項証明書の代理行為目録の中に登記に関することが記載されている必要がある。
そして、この保佐の登記事項証明書は、登記の添付書類となり、3ヶ月以内のものが必要となる。
以前、保佐人が登記識別情報通知を受領するときは、特別授権が必要なので代理権追加が必要なのではないか、と思ったことがあるが、登記申請権限の記載ある保佐の登記事項証明書で登記識別情報通知を受領できたので、これは不要のようだ。
(前にそういう発言をしていたら、訂正をします。)

返信用封筒を送るとき、通常は、封筒の宛名(自分宛て)は「行」とし、送る方が「様や御中」に直して送る、というのがマナーである。
それは分かりつつも、送る側が「行」を直さなくてもいいように、いつからか、返信用封筒を送るとき、最初から「様」にしてしまっている。
きっかけは、確か、戸籍謄本等を郵送で取るときの返信用封筒をつけるが、その返信に、大量の処理をするので、行を様に直すのが…みたいなメモがあったことだったと思う。
それだったら、最初から返信用封筒も「様」にして送ろうということになった。
受取った側は、マナーを知らないのか…と思っているかもしれないけど、それ以来、返信用封筒も「様」にして送っている。
とはいうものの、「行」にして送ることもあり、定まってはいない。
一方、「行」とした返信用封筒が、直されずそのまま「行」で送られてきたときは、直し忘れたのかもしれないが、あれ…と思ってしまう。

レターパックは、お届け先、ご依頼主、様と、最初から印字されている。
送るときに、ご依頼主の「ご」と「様」を消すか。
返信用でレターパックを使うときは、お届け先の「お」と「様」を消すか。
自分は、最初から印字されているので、消さずに送っている。
自分に様を付けて送るのは、変だといえば変なのだが。
届いたものを見ると、消している人もいる。

返信用封筒で送り返すときに、宛先が企業名や部署名なのだが、そこに担当者の印が押されている場合、これは「様」なのか「御中」なのか、迷ってしまう。
名前があるので「様」にすることもあれば、「御中」にすることもある。