■司法書士報酬
司法書士に依頼をした場合、実費等の他に、司法書士報酬がかかります。
司法書士報酬は、以前は報酬規定があり、それに従っていたのですが、現在は自由化となっておりますので、司法書士によって報酬はバラバラです。
司法書士が交付する請求書や見積書は、登録免許税等の実費も含めたものとなっております。
不動産登記において、売買や相続等の所有権移転登記は、不動産の評価額によって登録免許税を算出しますが、評価額が高額になればなるほど、この登録免許税も高額になります。
従って、トータルの請求額や見積り額が高くても、そのほとんどを登録免許税が占めていることがあります。
会社設立においてかかる費用のうち、その半分以上が、登録免許税と公証人へ支払う手数料となります。

■実費の例
登録免許税：登記を行うときにかかる税金（国税）。行う登記に よって登録免許税はさまざま。登録免許税法によって定められている。
登記事項証明書・法人の印鑑証明書：不動産登記事項証明書、法人登記事項証明書、印鑑 証明書等を取得するときにかかる手数料。
戸籍謄本・評価証明書等：管轄する市区町村長役場等に支払う手数料
予納金：破産や再生等のとき、裁判所に納める金額

■費用の見積もりについて
相続や売買等の所有権移転登記の見積りについては、対象不動産の評価額に基づいて費用を産出し、かつ、登録免許税も算出しなければなりません。
また、どういう登記をするかによっても費用は変わってきますが、これは登記簿謄本（全部事項証明書）を見たり、当事者から話を聞かないことには分かりません。
住所変更等があるか、担保権があってそれを抹消するのか、借り入れはあるのか等、いろんな諸事情によって、費用は変わってきます。
会社等の登記の場合も同様です。

従って、登記費用の見積りは、評価証明書・登記簿謄本（全部事項証明書）・売買契約書等の資料がない と、計算すらできませんので、お見積りのお問合せにおいては、これらの資料を事前に揃えておいて下さい。
また、会社の場合は、定款、登記事項証明書は最低限必要になります。

電話やメール（内容をいろいろ言われても）での「いくらくらいかかるのですか？」というお問い合わせに対しては、返答は困難です。
話を聞いた限りで、最低でも金○○円くらい、としか言えませんので、ご了承ください。

■相談料
30分4,400円
出張する場合は、日当(11,000円〜)が別にかかることがあります。
*相談は予約制となっていますので、メールまたは電話にてご連絡ください。