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「相続」カテゴリーアーカイブ
推定家督相続人の廃除と新民法の相続
各地で大雨。
千葉県はまた大雨で、印旛沼の堤防が決壊したという。
立川出張所で、不動産登記をオンラインで申請し、添付書類を持参したら、翌日には、登記完了していた。
はやっ。
旧民法下において、父Aが長男Xに対して、推定家督相続人の廃除をした（廃除の裁判をして確定した）。
Xの戸籍には、推定家督相続人廃除の記載がある。
新民法施行後に、父Aが亡くなった場合の相続における長男Xについて。
新民法附則第29条
推定の家督相続人又は遺産相続人が旧法第975条第1項第1号又は第998条の規定によって廃除されたときは、新法の適用については、新法第892条の規定によって廃除されたものとみなす。
旧法第975条第1項第1号は、「被相続人に対して虐待をなし、又は重大な侮辱を加えたこと」。
従って、長男Xの廃除事由が、被相続人に対して虐待をなし又は重大な侮辱を加えたこと、であるならば、新法の相続でも廃除されることとなる。
この場合は、XはAの相続人とはならない。
但し、廃除は代襲相続の原因なので、代襲相続となる。
一方、これ以外の事由で廃除されているのであれば、新法では廃除されず、XはAの相続人となる。
というわけで、Xの推定家督相続人の廃除事由によって、XがAの相続人になるかどうかが変わってくる。
では、長男Xが廃除された事由は、戸籍に書いてあるかというと、書かれていた時期もあったが、プライバシーの問題から、書かなくてもいいようになったとのこと。
なので、戸籍上、廃除事由が分からない場合もある。
廃除の判決謄本等があれば分かるが、それもなければ、分からない。
従って、Xが廃除された事由が不明の場合、新法によるAの相続において、Xが相続人となるかどうか(廃除とみなされるかどうか)が分からない、ということになるようだ。
Xの母親やXが存命で廃除の事情を分かっているならいいが、Xも亡くなり世代が変わって、事情を分かっている人が誰もいなくなると、お手上げになってしまうだろう。
ではどうすんの…、ということになるが、おそらく、こういう場合は、Xが廃除される場合と廃除されない場合両方を想定して戸籍を取っていって、Xも亡くなっていたらXの相続人を含めたAの相続人全員で、Xの廃除について協議し、その結果を遺産分割協議書に盛込んだり上申書等にしたりして対応していくのだろうと思われる。(あくまでも私見です)
再転相続
ある人が亡くなって相続が開始したが、その相続人がその相続を承認・放棄をしないうちに亡くなって、その相続も開始した場合を、再転相続という。
A死亡(一次相続)→相続人BがAの相続につき承認放棄をしないうちに死亡(二次相続)→相続人C
というような場合。
数次相続と何が違うのだろうかと思ったが、数次相続は、一次相続について、その法定相続人は相続を承認したが(熟慮期間を経過し、承認したものとみなされた場合も同様)、遺産分割（相続手続）をする前に、その相続人が亡くなった場合をいう、とのこと。
上記例でいえば、BはAの相続について承認しているが、相続手続をすることなく亡くなった場合をいう。
この場合、Cは、Bの相続について承認・放棄はできるが、Aの相続については、放棄ができなくなる。
再転相続の場合、二次相続の相続人(再転相続人)Cは、Bの相続人であるので、(1)Bの相続(二次相続)について承認・放棄をするか、(2)BがAの相続について放棄・承認する地位を承継したので、Aの相続(一次相続)についてBが承認・放棄をするかどうかを判断する、ということになる。
相続は被相続人ごとに発生するので、Aの相続とBの相続(一次相続と二次相続)は、分けて考える。
Cは、あくまでも、Bの相続人であり、Aの相続人ではない。
とはいっても、Bの相続におけるCの承認・放棄の選択は、Aの相続についても影響が出てくるので、絡み合って、ややこしくなる。
(1)CがBの相続放棄をしたとき(二次相続を放棄したとき)
この場合、初めから、CはBの相続人ではなかったこととなる。
従って、Cは、Aの相続について承認・放棄する地位をBから承継しなかったこととなるので、Aの相続について、Bが承認・放棄するかの判断はできない。
というわけで、CがBの相続放棄をしたら、それまでとなる。
(2)CがBの相続を承認した場合(二次相続を承認したとき)
この場合、CはBの相続人となり、Aの相続(一次相続)について承認・放棄する地位をBから承継する。
従って、Cは、BにAの相続を承認させるか、放棄させるか判断できることとなる。
Aの遺産をCが承継したい場合は、Cは、BとAの相続を両方とも承認する必要がある。
(3)Cが、Bの相続放棄をする前に、Aの相続についてBの相続放棄を選択し、その後で、Bの相続放棄をした場合（一次相続の放棄を先にして、二次相続の放棄をしたとき）
Cが、Aの相続(一次相続)についてBの相続放棄を選択することは可能。
この場合、Bは最初からAの相続人ではなかったこととなる。
相続放棄は、代襲相続の原因とはならないので、Cは代襲相続人ではない。
(なので、他にAの相続人がいなければ、いわゆる相続人不存在)
一方、CはBの相続(二次相続)について、放棄できる。
ただ、この場合、CはBの相続人ではなかったこととなり、Cは、BのAの相続について放棄する地位を承継しなかったことになるので、CがAの相続について判断したBの相続放棄は無効になるのではないかと思われる。
が、これについては、判例は否定した。
「CがBの相続につき放棄をしていないときは、Aの相続につき放棄をすることができ、かつ、Aの相続について放棄をしても、それによってBの相続につき承認または放棄をするのに何ら障害にならず、また、その後にCがBの相続につき放棄をしても、Cが先に再転相続人たる地位に基づいてAの相続につきした放棄の効力が遡って無効になることはない。」
というわけで、上記の例の場合、再転相続人Cの取り得る手段は、次のとおりとなる。
(1)Bの相続について放棄する
(2)Bの相続について承認し、Aの相続について放棄する(Bを放棄させる)
(3)Bの相続について承認し、Aの相続についても承認する
(4)先に、Aの相続について放棄し（Bを放棄させ）、次に、Bの相続について放棄する
上記例は、再転相続人Cが一人の場合である。
もしこれが、CとDと、複数いるときはどうなるのか。
Aの相続につきBが承認・放棄できる地位は、CとDが承継することになるが、承認や放棄は、CとDが個別にすればいいのか、あるいは、一緒にしないといけないのか。
相続は包括承継なので、CとDはBの承認・放棄できる地位を包括承継したとするならば、CとDは一緒に、Aの相続についてのBの承認または放棄をすることとなる。
では、この場合、CとDの意見が一致しない場合はどうなるのか、承認・放棄はできなくなるのかとなるが、それも違うだろう。
この場合は、CとDが個別に、承認・放棄をすればいいようである。
○再転相続の場合の熟慮期間(民法916条)
再転相続の場合の熟慮期間の起算点は、「相続人が承認・放棄をしないで死亡したときは、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから起算する」とある。
つまり、再転相続人Cが、B死亡により相続の開始を知ったときから、ということなるが、これだとAの相続に関することについては不明である。
本規定につき、判例は、
「相続の承認・放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認・放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知ったとき」と述べている。
つまり、Bの相続人Cが、Bの相続によって、Aの承認・放棄できる地位を承継した事実を知ったとき、が起算点ということになるでしょう。
家督相続と遺産相続
毎日、熱い日が続く。
外を歩いたら、汗だく。
明治31年に、民法の第4編(親族法)、第5編(相続法)が公布された。
これを、旧民法ということとする。
昭和22年5月3日、日本国憲法の施行に伴い、民法の応急的措置に関する法律が施行された(以下、応急措置法ということとする)。
そして、旧民法が改正され、昭和23年1月1日、改正民法が施行された。
これを、新民法ということとする。
その後、新民法は、何度か改正され、今に到る。
「家督相続」と「遺産相続」は、旧民法における相続の形態であり、新民法では不適用となり廃止されたものである。
家督相続は、以下の事由によって開始する。
(1)戸主の死亡、隠居、国籍喪失
(2)戸主が婚姻または養子縁組みの取消しによってその家を去ったとき
(3)女戸主の入夫婚姻または入夫の離婚
ここでは、死亡と隠居について記す。
家督相続が発生すると、家督相続人が戸主となる。
家督相続人は、法で定められており、第1順位の家督相続人（第1種法定家督相続人）は、戸主と同じ家、同じ戸籍に属している直系卑属である。
親等が異なる場合は近い者を先にし、親等が同じ者の場合は男を先にする。
多くは、長男が家督相続をしているようである。
家督相続は、単独相続である。
家督相続であることや誰が家督相続をしたかは、戸籍に記載されるので、戸籍を見れば分かる。
そういう意味では、分かりやすい。
遺産相続は、家族(その家の戸籍にある戸主以外の者を家族という)の死亡によって開始する相続である。
この場合の遺産相続人は、第1順位が直系卑属(複数いる場合各相続分は同等)である。
家督相続の場合と違い、戸主と同じ戸籍にいなくても、直系卑属であれば、遺産相続人となる。
配偶者は第2順位である。
家督相続や隠居は、新民法施行によって廃止された制度ではある。
しかし、だからといって現在は無関係である、ともいえない。
というのも、相続について適用される民法は、相続開始時に施行されていた民法になるからである。
例えば、明治以降全く相続登記がされていない不動産について相続登記をしようとして、所有権登記名義人である被相続人の戸籍を取っていったところ、その被相続人について家督相続が発生していたら、まずは旧民法が適用法令となる。
相続開始が、昭和22年5月2日までなら旧民法、昭和22年5月3日から12月31日までなら応急措置法、昭和23年1月1日からなら新民法が、それぞれ適用法法令となる。
また、隠居による家督相続の場合は、注意が必要である。
隠居は生前にされるものなので、隠居後にその人は亡くなるが、隠居した後は戸主ではなくなるので、この場合は「遺産相続」となり、応急措置法施行後に死亡した場合は「相続」となる。
これは、相続登記にも影響してくる。
家督相続か遺産相続か相続かは、不動産を取得した日と隠居した日の先後、死亡日による。
不動産取得日は、その不動産の登記事項証明書や登記情報を見れば分かるでしょう。
隠居前に不動産を取得していたら「家督相続」、隠居後に不動産を取得していたら、死亡が旧
民法時代なら「遺産相続」、死亡が応急措置法施行後なら「相続」となり、登記原因もそれぞれ、「家督相続」・「遺産相続」・「相続」である。
相続登記をするとき、場合によっては、旧民法と応急措置法と新民法が適用される相続であることもあるので、そういうときは、戸籍謄本等を取って各法律を調べながら、誰が相続人となっていくかを判断していくこととなる。
また、相続分を算出する場合、相続分も相続開始時期の法律による。
いずれにせよ、戸籍は結構な量になるでしょう。
ゆうちょ銀行の預金の相続
ゆうちょ銀行の貯金の相続手続をするとき。
貯金の解約をして、その解約金を受取るとき、口座振込の場合は、ゆうちょ銀行の口座でしか受取れなかった。
しかし、現在、ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座でも、受取可能となった。
先日、ゆうちょ銀行の貯金の相続手続をしたときに送られてきた請求書をみたら、振込先のところに、他の金融機関に振込む場合の記載欄があり、おお、こうなったんだ〜と思った。
これは助かる。
相続放棄
台風が来ている。
ワールドカップが開催されており、日本は、グループステージを2位で通過、次はブラジル戦とのこと。
相続放棄は、家庭裁判所(被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所)に申述する手続で(民法938条)、その効果は、初めから相続人ではなかったものとみなされる、ということである(民法939条)。
相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内にする必要がある(民法915条1項)。
また、相続放棄は、撤回できない(民法919条1項)。
相続放棄をすると、その者は初めから相続人でなかったものとみなされるので、被相続人の財産(プラスもマイナスも含め)は、一切相続できなくなるということになる。
相続放棄をする場合の動機は、被相続人とは疎遠でよく分からない、財産状況分からない(だからといって調べたくない)、関わりたくない、借金が多い、とかでしょうか。
相続放棄の手続をするときには、被相続人の死亡記載のある戸籍謄本や相続人の戸籍謄本、被相続人の除票や戸籍の附票が必要であり、これを家庭裁判所に提出をする。
戸籍謄本等の提出について、家庭裁判所では、現在、原本ではなくコピーでも構わないという取扱になっているようである。
東京家裁は、令和6年9月1日以降、コピー提出でいいとのこと。
但し、場合によっては、原本の提出を求める場合があるとのこと。
この前、東京家裁立川支部に聞いたところ、コピーでいいとのことだった。
また、次のようにコピーするとのこと。
原本全てコピー。
ステープラーを外さないでコピーすること。
コピー機でコピーすること(写真撮影して印刷したものは不可)
A4用紙にコピーすること
原本と同じ順番で重ねて、ステープラーで綴じること。
(ステープラーとは、ホッチキスのことで、正式名称がステープラーで、ホッチキスは日本での通称)
ホッチキス留めされている書類は、これを外すと、原本としての効力がなくなる、という話を聞いたことがある。
それ以来、外さないようにはしている。
というものの、ホッチキスで綴じられている戸籍謄本等をコピーするときは、しかも量が多いと、そのままコピーするのは手間だし時間がかかるので、現実的には、ホッチキスを外してコピーを取ってしまうでしょう。
その場合は、また、ホッチキス留めをする。
一度ホッチキスを外してまたホッチキス留めをした戸籍謄本等を関係各所に提出しても、おそらく、それだけでダメとはならないでしょう。
ただ、家裁からの案内にあるとおり、ホッチキスを外さないでコピーを取るとあるので、やっぱり、ホッチキスは外さないほうがいいのでしょう。
また、ネットで検索した限りだと、外務省での認証手続(アポスティーユ)に戸籍等の公文書を使う場合は、ホッチキスを外すと、受理されない、というのを見た。
ちなみに、コンビニで取った戸籍謄本は、複数枚あっても、ホッチキスで綴じられておらず、1枚1枚になっている。
戸籍を見ていて
寒い。
ブラウブリッツ秋田(J2リーグ)のスタジアム問題のニュースを見ている。(志が低い、とか)
他にも、ベルマーレの平塚市とか、FC大阪の花園競技場とか、SC相模原の相模原市と海老名市とか、Jリーグと地元自治体の問題のニュースをいくつか見ていた。
Jリーグのクラブが、地元自治体の公金に依存して運営されているとは、知らなかった。
「Jリーグは税リーグ」と揶揄されている。
昔の本籍地。
今はどこの自治体だろうかと、ネットで検索。
そうすると、この地名は、今は一部A市、一部B市になっているという。
ええ…。
もうちょっと調べると、どうやら今は、A市のよう。
念のため、A市役所に電話をして、この本籍はA市で間違いないか聞こうとしたら、とりあえず出してくれ、申請されていないものについては、教えられないとのこと。
市町村合併なんて、自治体都合なのに。
「継子」の記載があった。
継子は、旧民法上の制度で、継親子が成立すると、継親と継子は法律上親子になる。
なので、継親が死亡したら、継子はその相続人となる。
この継親子関係は、昭和22年5月3日に、現行憲法が施行され、同日、応急措置法が施行されたことにより消滅し、以後、継親子関係が成立することはなかった。
なので、新民法施行後は、親子ではなくなるので、相続人でもなくなる。
但し、継子が「家附の継子」だった場合、新民法施行後に開始した相続であっても、嫡出子と同一の権利義務を有する(新民法附則第26条)。
（継親子関係が復活するわけではない）
戸籍謄本等の手数料のキャッシュレス決済
コピー用紙やフラットファイル等の事務用品は、アスクルで買っている。
アスクルによれば、現在、ランサムウェア感染の影響で、一部を除き、受注・出荷を停止しているとのこと。
あれま…。
というわけで、別のところで注文したり、文房具屋さんに買いに行ったりしないといけなくなった。
幸い、立川だと、ルミネの中にロフトや無印良品があり、ビックカメラやドンキがあるので、基本的なものはなんとかなる。
現在、一部の自治体では、郵送請求の戸籍謄本等の手数料について、キャッシュレス決済が可能となっている。
しかも、職務上請求の場合も使えるとのことである。
どの自治体がキャッシュレス決済可能かは、各自治体のWebサイトで確認。
戸籍謄本等を郵送で請求するときは、定額小為替を郵便局で買って、職務上請求書と返信用封筒と一緒に、自治体に送付している。
定額小為替は、1枚につき、手数料が200円かかる。
50円の定額小為替を買おうが、1,000円の定額小為替を買おうが、手数料が200円である。
ちなみに、昔は、定額小為替の手数料は10円だったが、それが100円になり、200円となった。
また、定額小為替は、郵便局の窓口で買うため、午後4時までに買いに行かないといけない。
キャッシュレス決済の場合、この定額小為替が不要となるため、郵便局に買いに行く必要はなく、しかも、この手数料も不要となる。
正直、この手数料は負担なので、これは助かる。
但し、キャッシュレス決済の場合、領収書が交付されないようなので、注意は必要だろう。
また、手数料の支払がキャッシュレスになっただけなので、これまでどおり、職務上請求書を書いて返信用封筒を同封して、各自治体に送ることは変わらない。
自治体によっては、マイナンバーカードを使って、戸籍謄本のオンライン申請ができるところもあるようだが、職務上請求の場合は、今のところ、オンライン申請はできない。
今のところ、戸籍謄本等のキャッシュレス決済はしたことがない。
領収書がないのがちょっと気になるが、機会があれば、試してみたいと思う。
被相続人の最後の住所と登記上の住所
昨日は寒かった。
相続登記で、被相続人の最後の住所と登記上の住所が違う場合のことは、過去に何度か書いているが、この場合は、同一性確認のため、戸籍の附票・除附票・改製原附票、住民票除票で、その繋がりをつけることとなる。
また、これは、相続人不存在で相続財産清算人が選任されたとき、審判書上の被相続人の最後の住所と登記上の住所が違うときも同じである。
戸籍の除附票・改製原附票や除票は、保存期間が5年間だった。
それが、法改正(令和元年6月20日施行)によって、平成26年6月20日以降に消除または改製された戸籍の除附票・改製原附票や住民票の除票の保存期間が150年間となった。
また、平成26年6月20日以降に消除された戸籍の除票や住民票の除票は、令和4年1月11日から発行可能となったとのこと。
ということは、今は、平成26年6月19日までの除附票や除票は取れないが、平成26年6月20日以降の除附票や除票は取れる、ということになる。
平成26年6月20日以降に消除された戸籍の除票や住民票の除票が、令和4年1月11日から取れるようになっていたということは、そういう件がなかったことから、正直、知らなかった。
が、先日、そういうケースにあたって、保存期間経過で除票はないだろうな…と思っていたところ、除票があったので、調べたら、そういうことだった。
相続放棄
なんだかんだともう9月になってしまった。
まだまだ暑い日が続く。
パソコンのキーボードに、キーボードを立たせて斜めにする脚が2つついているが、これが折れてしまった…。
自分が使っているキーボードのメーカーのサイトを見ても、この脚だけは打ってないようだ。
なので、キーボードの傾斜がなくなってしまったのが、少々打ち辛さを感じる。
相続の相談等で、「相続を放棄する」という場合がある。
相続放棄は、民法に規定があり(民法第938条)、家庭裁判所でする手続である。
従って、「相続を放棄をする」と言う場合、「家庭裁判所で手続をするのか」ということを聞く必要が出てくる。
そうすると、「自分は遺産を相続しない」という意味で相続放棄と言っている場合がある。
この両者は、明確に違う。
法律上の相続放棄、家庭裁判所でその手続をすると、その者は、初めから相続人とならなかったとみなされる。(民法第939条)
一方、「自分は遺産を相続しない」という場合は、自分は相続人であり、相続人全員で遺産分割協議をして遺産を相続しない、ということである。
被相続人の相続人ABCがいて、そのうちAが、家庭裁判所において相続放棄をするとする。
すると、Aは相続人ではなくなるので、遺産分割協議は、BとCとですることとなる。
一方、Aが「遺産を相続しない」という意味の放棄は、ABCとで遺産分割協議をしてAは遺産を相続しない、ということであり。
以下余白
連日、暑い日が続く。
歩いていると、汗びっしょり。
それで冷房の効いた部屋に入ると、ブルッとするし。
服も、汗が乾いて、白くなっているし。
今の若者は、「8時10分前に集合」を7時50分前ではなく、8時8分（8時10分の前）と思っている、というような記事があったので、読んでみた。
自分は、これは「7時50分(8時の10分前)」、という理解だが、「8時10分の前」と理解する人もいるとのこと。
とすると、この言い方をすれば、人によって、20分の誤差が生じるのか…。
まあ、集合時間を伝えるとき、7時50分集合を、8時10分前集合とは言わない、という突っ込みはさておき。
(8時出発(開始)だから、(その)10分前に集合、とかになるかな。)
少し前に、アレクサンドラ構文とかいって機能的非識字の動画を見たこともあって、これと同じ類いのことなのか、あるいは、時代の変化による言葉遣いの変化なのか、どうなのだろうかと、しばらく考えていた。
ネットで検索すると、この話は、前から言われていたようである。
NHK放送文化研究所のページ内の2011年3月1日の記事(QandA)に、1954年(昭和29年)の気象用語の取り決めの中に、「○時△分前」という言い方を放送では使わない、という記述が確認できるとのこと、というのがあった。
それこそ、大半は「8時の10分前」と解釈するが、中には「8時10分の前」と解釈する者も少なからずいて、誤解を与える恐れがあるので、こういう言い方はしないようになったとのこと。
ようは、今に始まったことではない、ということだ。
なので、少なくとも、1954年からこういう話が出ているとすれば、この「○時△分前」は、時代とか若者とかスマホとかそいうのは関係なく、単に、日本語の理解の問題なのだろうと思った。
これと似たような話で、「100グラム弱」や「1時間強」というときに使う「強弱」もある。
自分は、100グラム弱は、100グラムに少し足りないことだと思っているが、100グラムを少し超えている、という人もいるようで。
法定相続情報一覧図は、図と作成日や作成者の欄の間に、「以下余白」と書いておかないと、どうやら補正になるみたい。
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