「司法書士」カテゴリーアーカイブ

Win10に、標準で、Snipping tool　というアプリがある。
これを使うと、簡単に、範囲指定のスクリーンショットが撮れる。
知らなかった。

司法書士電子証明書の更新をした。
セキュアタイプを選択し、マニュアルに従い、ダウンロードしてインストールした。
受領書も送信した。


そこまではよかった。

電子証明書利用ツールもインストールされているので、これを起動したら、電子証明書は現在利用されていないと表示された。
利用開始をクリックすると、利用開始パスワード入力を求められるので、これを入力。
そうすると、電子証明書が現在利用されているとなる。

それで、指定した作業フォルダを見ると、証明書(〜〜司法書士電子証明書.p12というファイル)が表示されている。
で、利用停止をクリックすると、これが消える。
なんだこれ…。
電子署名をするたび、いちいちこれをしないといけないのか？

そう思いながら、私は専用ソフトを使っているので、前と同じような感じで設定してみた。
で、試しに、電子署名をしてみた。
が、できない。

なので、ソフト会社に問合せ。

電子証明書利用ツールは、安全のためこうなっているようで、利便性を取るなら、これを使わないようにできるとのこと。
私が電子証明書を保存した指定した作業フォルダが理由でこうなっていたようなので、この保存先を変えたら、電子証明書利用ツールで利用開始しなくてもよくなった。

また、電子署名は、オンライン申請データ作成中ではできず、作成済にならないとできない。
私が電子署名ができなかったのは、試しに電子署名をしてみようということで、作成中のデータに電子署名をしようとしていたためであったようである。

実はこれ、知らなかった。
自分がオンライン申請をするときは、いつも、入力やらチェックやら何やら全て終わって、後は送信するのみというときに電子署名をしていた。
つまり、意識しないで、作成済み後に電子署名をしていた。
なので、作成済みにならないと電子署名ができないとは気付いていなかった。

電子証明書の保存先を変えて、申請データも作成済みにしたら、電子署名ができた。
これで問題なし。

登記(不動産登記と商業・法人登記について)申請の方法は2つある。
1つは書面申請で、もう1つはオンライン申請。
書面申請とは、申請書を書面で作って法務局に申請する方法。
紙申請ともいう。
オンライン申請とは、インターネットを通じて申請情報を法務局に送信する方法。

書面申請は、法務局に持参する方法(従来はこれだった)と郵送する方法があるので、正確に言えば、申請方法は三つともいえる。

不動産登記のオンライン申請については、添付書類も全て電子化する必要があるので、実質的に、不動産登記のオンライン申請は不可能だった。
そこで、平成20年1月15日から、申請情報と登記原因証明情報をPDFにしてこれを送信し、添付書類は、申請の受付の日から二日以内に提出(持参あるいは郵送)する、という扱いになった。
これを特例方式という。
また、半ライン申請ともいう(半分オンラインという意味)。
商業・法人登記については、最初から、特例方式だった。

私は、基本的に、オンライン申請を利用している。
が、オンライン申請の方が書面申請より手間かな…と思うときがある。
そうなると、オンライン申請を利用するメリットがなければ、書面申請でもいいかなということにもなる。

そこで、私が感じるオンライン申請のメリット・デメリットを書いてみる。
あくまでも個人的見解。
なお、以前は、オンライン申請をすると登録免許税が安くなるというメリットがあったが、今はこれはないので、これは省く。

メリット
(1)法務局に行かなくてすむ
これが一番のメリットだと思う。
郵送申請でも法務局に行かなくてもすむが、この場合、受付日が変わってくる。(後述)
また、もし補正があった場合は、不動産登記の場合は、オンライン申請の時はオンラインで補正だが、書面申請の時は窓口で補正となる。
なので、遠方の場合であれば、オンライン申請の方がいいと思う。
一方、商業・法人登記をオンライン申請した場合の補正は、オンラインでも書面でも可とのこと。

郵送申請の場合、郵便事故で申請書が配達されないという可能性もなくはない。
しかし、オンライン申請で添付書類を郵送する場合、既に申請済みかそうでないかの違いがあるが、郵便事故という点では、これは同じことか…。
それに、オンラインでも、システム障害の可能性もなくはない。

(2)当日午後5時15分までの送信なら、受付日はその日
登記の受付日は、書面申請で法務局持参だとその日、郵送申請だと申請書が法務局に届いて受付された日となる。
一方、オンライン申請だと、当日の午後5時15分までに申請すれば、その日の受付となる。
なお、オンライン申請のシステム稼働時間は午後9時までなので、午後5時15分以降にオンライン申請したら、翌日の受付となる。
だが、受付日にこだわるような登記がなければ、気にしなくてもいいか。

(3)登録免許税の電子納付が可能
収入印紙を郵便局に行って買う必要がない。
だが、どのみち添付書類を郵送するために郵便局に行くのだったら、そのとき収入印紙を買えばいいので、さしてメリットではないか…。
ただ、郵便局の窓口が空いている時間帯に行かないといけない。
なお、郵便局の本局だと夜間窓口があるが、確か、高額の収入印紙は買えなかった記憶がある。

(4)メールアドレスを登録しておけば、登記完了等の連絡がメールで来る
これは地味に便利
登記完了のメールが来た、じゃあ登記事項証明書を申請しようってな感じ。

(5)オンライン申請の方が、書面申請の時よりも、登記完了が早い(ような気がする)
気がするじゃなくて、たぶんそうですきっと。

デメリット
(1)システム障害
ただこれは、交通事故、郵便事故と同じことなので、デメリットともいえないか。

(2)書面申請への慣れとオンラインの不慣れ
案外、これもあるのかもしれない。

(3)不動産登記のオンライン申請の場合、登記原因証明情報については登記原因または登記事項に関する箇所については補正不可で、登記申請の取下げとなる
不動産登記のオンライン申請を阻む最大要因はこれだと思う。

これは、こうなっている。
「申請情報と併せて提供されたPDFファイルに記録された登記原因証明情報の内容について字句の訂正がある場合でも、訂正箇所が登記原因または登記事項に関係のない部分にすぎない場合には、当該PDFファイルにつき、適法なPDFファイルの提供があったものとして事務処理を行うこととする。
登記原因又は登記事項に関する部分に訂正または記載の遺漏があったものと認められる場合は、取下げの機会を与えたうえ、却下する。」
また、文字化け等で法務局がPDFを開けなかった場合、PDFの再送を認めるが、これは一度のみ。

不動産登記のオンライン申請の時は、一部の登記を除き、登記原因証明情報(書面)をPDFにして、登記申請情報に添付しなければならない。
これは、架空の登記申請を防止するというためである。
なので、このようなおそれがなければ補正を認める、ということのようだ。
なお、こうなる以前は、登記原因証明情報のPDFと提出された登記原因証明情報とが相違していた場合、申請は却下される扱いであったが、これが多少緩和されて上記のようになった。

つまり、オンライン申請で提供したPDFの登記原因証明情報と後から提出された書面の登記原因証明情報(原本)の内容において、登記に関する記載が違っていた場合は修正できず、この登記申請は取下げなければならないということである。
私は、この経験がないので分からないが、たぶん、例えば、登記原因証明情報が平成28年11月16日売買となっていたのでそういう登記原因証明情報を添付してオンライン申請した後に、実は平成28年11月17日売買だったので、登記原因証明情報の売買日付を訂正して提出した、というような場合のことだろう。
書面申請の場合、このような扱いはない。

というわけで、不動産登記のオンライン申請は、書面申請に比べれば、リスクが高くなる。
専門家なんだから間違わなければいいじゃん、と言われればそれまでだが、そうしているつもりであっても、絶対ミスをしないとも言い切れないし、万が一というときもある。
なので、不動産登記のオンライン申請でこのデメリットがある以上、不動産登記のオンライン申請に抵抗を抱くのもやむを得ないと思う。

なお、上にも書いたが、私自身は、申請件数が少ないこともあって、いまのところ、登記原因証明情報が原因による取下げの経験はない。

一方、商業・法人登記については、不動産登記の場合の登記原因証明情報のようなデメリットはないため、オンライン申請に対する抵抗はなく、やりやすいと思う。

相続に関する手続きをするときは、被相続人や相続人の戸籍謄本等が必要となる。

相続登記でいえば、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等(実務上、12歳からとされているが、出生からとしている)。
除籍謄本等が戦災等で消失したり、保管期間経過で廃棄されているときは、その証明書。
なお、このときは、「他に相続人がいないことの証明書」が必要だったが、今はいらなくなった。
被相続人の除票、戸籍の(除)附票。
相続人の戸籍謄本、不動産を相続する相続人の住民票又は戸籍の附票。

戸籍の附票は、あまり馴染みがないようで、説明しても？となる人が多い。

まあ、無理もない。
戸籍の附票を使う機会なんてないし。
こちらで戸籍謄本等を取る場合、どのみち戸籍をとるのだからと、合わせて附票も請求している。
なので、住民票を取ることはあまりない。

司法書士が業務(登記や簡裁代理等)の依頼を受けた場合、職務上請求書という専用の用紙を用いて、戸籍謄本等の請求ができる。

この用紙には、簡裁代理の場合は、事件及び代理手続の種類・利用目的を記載する。
それ以外の業務の場合は、業務の種類・依頼者の氏名または名称を記載し、依頼者について該当する事由(□権利行使又は義務履行　□国等に提出　□その他正当な理由)にチェックをして、上記に該当する具体的事由を記載する。
なお、この職務上で戸籍謄本等の請求ができる者は、司法書士の他、弁護士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士。

本籍地が昔の地名だったり、市町村が合併したりして、今は変わっている場合もある。

そういうときは、ネットで、その地名を検索すると、今の地名が分かるので、その市区町村に請求をする。

念のため、その市区町村に合っているかどうかを聞いておくこともある。

戸籍謄本等を郵送で請求するとき、手数料として、定額小為替を送る。

定額小為替は郵便局で買うもので、手数料がかかるのだが、以前は10円だった手数料が、郵政民営化の影響で、一気に100円に値上がってしまった代物。
50円の定額小為替を買うのに、手数料が100円かかるという、ありえない状況となっている。

戸籍謄本等を郵送で請求する場合、取得すべき戸籍謄本等が何通になるか分からない、つまり手数料がいくらになるか分からない場合が多いので、定額小為替を多めに入れておかざるをえない。
そのとき、お釣りが発生した場合、市役所等から、お釣りが用意できないのでぴったり送ってくれといわれるときもある。

そんな除籍謄本や改製原戸籍に、例えば、「戦死」という記載がでてくるときもある。
大東亜戦争で…。

また、満洲、中華民国、朝鮮なんていう記載も出てくるときもある。
ちなみに、この「満洲」だが、よく「満州」とシュウの字が「州」となっているのを見るが、これは誤りで、正しくは「洲」とのこと。
マンジュという民族名に「満洲」という字をあてた、とのこと。

ちょっと興味をもって、満洲とかモンゴルとかこの辺りに関する本を読んだことがある。

日本が結構かかわっているのに、歴史の時間で学んだ記憶がほとんどない。

例えば、こんな本を読んだ。
世界史の中の満洲帝国
真実の満洲史
墓標なき草原(上・下)
続 墓標なき草原
チベットに舞う日本刀　モンゴル騎兵の現代史

医療法の改正があり、9/1から施行されておりました。
それによると、理事長の点も含めて色々改正されておりました。

なので、9/12に投稿した医療法人の理事長の登記の件については、誤った部分もあるため、当該箇所を削除しました。
ご容赦ください。

やり直し