日経リサーチから、今度の衆議院選挙に関する調査とかで、何度か電話がかかってくる。
答えずに切っているからだろうか。

「私たちは売りたくない!」を、読み終えた。
本書は、ワクチン等について、厚労省やメディアの公表した情報に基づいているとのことだったので、自分も、インターネットで見聞きしたことも書いてあったが、製薬会社でワクチンを売っている人からの視点というのは見聞きしたことはなかったので、その点は、そうなんだと思うこともあった。

後見制度支援信託や後見制度支援預金をする場合、どれにしよう、どの金融機関にしようかと悩むところである。
これは、本人の財産状況等によるため、ケースバイケースとなろう。
ただ、後見人が業務をしやすい金融機関にする、というのも、選択する上での基準の一つとなるとは思う。

支援信託や支援預金の通帳ができたら、記帳しなければならないし、何かしらの手続きが生じる場合もあるので、後見人の近所に金融機関があったほうがいいし、郵送でも対応してくれるところがいい。

親族等が後見人で、後見制度支援信託や支援預金のために司法書士等の専門職後見人も後見人になった場合、支援信託や支援預金の手続きはその専門職後見人が行うこととなるため、その金融機関には、まずは専門職後見人を届出ることとなる。
この場合、基本的に、その専門職後見人は、支援信託や支援預金が終わったら辞任することになり、辞任後は親族等の後見人が管理をすることとなるため、親族等の後見人が、その金融機関で、後見人変更の手続きをしなければならなくなる。
なので、後見人の意向にもよるが、金融機関を選ぶ場合は、後見人の近くや、行きやすい金融機関、記帳や手続きを郵送でも対応してくれる金融機関の方がいいのかなとは思う。

また、本人が、口座を所持している金融機関において、支援信託や支援預金をしていれば、その金融機関を選択してもいいのかなとは思う。

信用金庫の場合、提携信用金庫であれば、ATMで通帳記帳ができるという。
例えば、多摩信用金庫と青梅信用金庫は提携しているとのことなので、多摩信のATMで青梅信金の通帳の記帳ができる。
立川駅周辺には、青梅信金のATMはないが(玉川上水支店や松中支店はある)、多摩信のATMはあるため、青梅信金の記帳には、助かる。
ただ、後見制度支援預金の通帳も提携のATMで記帳できるかは、経験がないので不明。