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スカイプで面会

なんだかんだと、7月になり。
7月1日から、スーパー等のレジ袋が有料となった。

九州の方では、大変な大雨とのこと。
大雨特別警報が出ているとのこと。

後見人をしている件で、施設の面会が制限されていたが、いったん解除となった。
とはいえ、今回のコロナ、高齢者は重症化する可能性が高いとのことなので、面会に行くのが、どうしても躊躇われる。
そうしたら、すぐにまた、面会中止となった。
ただ、Skypeによる面会ができるようになったとのことなので、Skype面会をしてみた。
これはこれで、ありかと。

戸籍を遡って見ていると、昔の戸籍で、たまに続柄の間違いに気付く。
相関図を作っていると、「あれ?長男が二人いる…」。

一つの戸籍内に、長男が生れてすぐに亡くなった記載があり、その後に新たに戸籍が編成されたり転籍されたりして新しい戸籍ができたあとに、男の子が生まれた場合、その子は、「二男」のはずなのだが、「長男」となっていたり。
三女として生れた人が亡くなり、その後に新戸籍が編成され、その後に生れた女の子は、本来四女なはずなのに、この人も三女になっていたり。

 





特別定額給付金(その2)

特別定額給付金の申請書を成年後見人宛てに送って欲しいと、某自治体に聞いてみたところ、送ってくれるとのことだった。
後見登記事項証明書のコピーを送っておいてほしい、というところもあったので、この辺りの扱いは、自治体によって違うのかなと思う。
後見人宛てに申請書の送付を希望する場合は、本人の住所のある自治体に連絡したほうがいいのかなと思います。

特別定額給付金の電子申請、自分が見たときは、macOS10.15 Catalina は対象外だった。
が、今は、対応している。

特別定額給付金の件で、マイナンバーカードの申請、署名用電子証明書の付加、暗証番号初期化等のため、役所の窓口が混雑しているとのこと。
立川市役所のサイトを見たら、180分程度待つ、とあった。

マイナンバーカードは、申請して、役所からカード受取りのためのお知らせが届いて、役所に取りに行って暗証番号の設定をする、というような流れ。
立川市だと、申請してから受取るまで、1ヶ月~1ヶ月半くらいかかっていて、日曜日に受取る際は予約が必要とのこと。
それだったら、給付金は、郵送申請のほうが早そう。

特別定額給付金の電子申請には、電子証明書(署名用電子証明書と利用者証明電子証明書)が必要とのこと。
電子証明書については、確か、マイナンバーカード申請時に、電子証明書も発行するかどうか選択したと記憶する。
自分は電子署名を使うので、カードと電子証明書の発行を申請し、役所でカード交付時に、暗証番号の設定をした。

e-Taxを使っているような人だったら署名用電子証明書を使うだろうが、そうでない場合は、使うことはほぼないだろう。
また、電子署証明書には有効期間があるし、引っ越しで住所が変わったり等したら署名用電子署名は失効するとのことなので、更新が必要となる。

暗証番号の初期化ということは、暗証番号を忘れたり、暗証番号の入力を何度か間違えてロックがかかってしまった、ということだろう。
署名用電子証明書は5回、利用者証明用電子証明書は3回入力を間違えると、ロックがかかるとのこと。
暗証番号については、マイナンバーカードの交付を受けるとき、パスワード等を記載する記載票をもらっているはず。

暗証番号を入力するとき、暗証番号が「●」で表示されるような場合、間違っていないかどうか確認できないので、気になる場合は、メモ帳等を開いて、そこに暗証番号を入力し、それをコピペする、というのがいいかなと思う。
今回の給付金申請の場合は、暗証番号を表示することも選べるので、それでやったほうが無難と思う。

自分の場合、e-Taxを使っているので、環境は揃っていて、特に問題はない。

特別定額給付金(その1)

岡江久美子さんが亡くなられたとのこと。
ドラマ「天までとどけ」は見ていた記憶がある。
主題歌の「涙くんさよなら」も良かった。


コロナウイルスの件で、特別定額給付金が支給されることとなった。
基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記載されている者が給付対象者で、受給権者はその者の属する世帯の世帯主、とのこと。
申請書等の書類が、市区町村から受給権者宛てに送られるようだ。

この書類だが、世帯主が成年被後見人等の場合、成年後見人等宛てに送ってもらうことは可能なのだろうか。

と思ったので、某自治体に聞いてみたところ、まだ詳細は分からないとのことだった。
総務省のコールセンターは、電話がつながらない…。

世帯主の世帯に他に家族がいる場合、給付金の振込みは、個別にできないのだろうか、ということも思った。
世帯全員の給付金が、世帯主である成年被後見人等の口座に振込まれたら、成年後見人等が家族の人に給付金を渡す必要が出てくる。

また、成年被後見人等が世帯主ではなかった場合、その成年後見人等が、世帯主とは別に手続きができるのだろうか、ということも思った。
この場合、世帯主ではない被後見人等の成年後見人等宛てに、申請書等を送ってもらう必要も出てくるだろう。

後見制度支援預金(その4)

e-Tax からメールがきた。
利用環境は、Macの場合、macOS10.12~10.14となっていた。
自分の場合、OSのバージョンアップをして10.15を使っているので、やっぱり、対象外だった。

後見制度支援預金について、いくつかの金融機関のサイトをネットで見ていた。
支援預金は普通預金で、預金保険の対象となり、元本1,000万円までとその利息がその対象となるが、無利息の決済用普通預金にすれば全額保護される、ということのようだ。
一つの金融機関に複数の預金口座を持っている場合、決済用預金を除き、全ての口座を合計したうえで、元本1,000万円までとその利息等が保護される、とのこと。

いくつかの金融機関のサイトをみたが、支援預金において「普通預金または決済用普通預金」を利用できるかどうかについては、書かれていたり、いなかったりしていた。
例えば、東京スター銀行の支援預金のサイトを見たら、普通預金または決済用の普通預金と、書かれてあった。
一方、こちらに多い多摩信用金庫の支援預金のサイトでは、決済用口座のことは書かれていなかった。

というわけなので、支援預金をする場合で、預金額が1,000万円を超える場合、あるいは支援預金をしようとする金融機関に既に決済性預金を除く預金があって支援預金との合計が1,000万円を超える場合、
(1)元金保護のことは分かるがそれはいいとして全額支援預金にするか
(2)元金保護のことを考えて、無利息の決済用預金にするか、複数の支援預金を使うか、支援信託と併用するか
等も検討する必要があるのだろう。

後見制度支援預金(その3)

今年も残すところ、あと1週間。
業務的には、今週で終わり。


後見制度支援預金について(東京家庭裁判所のサイト)

支援信託と支援預金のどちらかを選ぶとなると、制度的にはそうは変わらないので、本人の状況や所持する口座、預入れる額、後見人等の事情によることになるだろう。
なので、どちらかとは言いにくいが、どちらかと言われたら、支援預金の方かなと思う。
というのも、信託契約と口座開設なら口座開設の方がいいし、取扱金融機関の数は支援預金の方が多いし、支援預金の方が最低預入額や手数料といった要件が緩やかなので。

支援預金を取扱っている金融機関は、信用金庫、信用組合、農協、銀行の一部とのこと。
立川市には、多摩信用金庫の本店及びいくつかの支店があり、ここは、支援預金を取扱っている。
また、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行が、支援預金も取扱っている(この3行は、立川市内に支店はある)。
他の銀行も取扱っているようだ。
というわけで、多摩信用金庫とメガバンクを簡単に比較してみる。


多摩信用金庫
 預入金額:1円以上
 手数料:口座管理手数料は無料、定期送金振込手数料は無料(出金、解約時に
     は通常の手数料がかかる)

みずほ銀行
 初回の最低預入額:500万円
 手数料:5,500円(初回)
     定期的な送金(スイングサービス)手数料 110円/回 
 定期送金については、「大口預金口座(支援預金の口座のこと)とは別のみずほ
 普通預金口座が必要」とあるので、他行への送金は不可なのだろう。

三菱UFJ銀行
 預入金額:1円以上
 口座開設手数料:165,000円
 定期送金については、「支援預金と同一名義の当行口座に限る」とあるので、
 他行への
送金は不可なのだろう。


三井住友銀行
 取扱店舗:東日本;横浜支店、日本橋支店、新宿支店
      西日本;神戸営業所、梅田支店、難波支店
 預入れ:1円以上
 (手数料等はWeb上では不明)

キャッシュカードは発行されない、というのは全てに共通しているようだ。

この4つの金融機関からどれを選ぶかといえば、私だったら、多摩信用金庫を選ぶかな。


その他、支援預金を取扱っている立川市内に支店がある主な金融機関。
山梨中央銀行
東京スター銀行
西武信用金庫
青梅信用金庫
東京みどり農業協同組合


課税(非課税)証明書と成年後見

ATOKの場合、文字の変換を確定させるときは、enterでも確定するが、「↓」を押す。
一方、例えば、Microsoft IMEの場合、「↓」は変換候補の選択である。
(なお、ATOKだと、変換候補の選択は「スペース」だが、これは、Microsoft IMEでも同じ。)
つまり、ATOKをMS-IME感覚で、変換候補の選択をしようと「↓」を押すと、変換が確定してしまう、ということになる。

自分が使っているIMEは「かわせみ2」というものだが、これも標準設定では「↓」は変換候補の選択である。
これに慣れているので、たまにATOKを使って、文字の変換中に、うっかり「↓」を押すと、思わぬところで文字が確定してしまうということが起こり、これが結構煩わしい。
そういう煩わしさを回避するため、
複数のIMEを使う場合は、慣れているものに統一したほうがいいと思う。


市役所等のサイトを見ると、課税証明書や非課税証明書は、本人と同居(同じ世帯)の親族の場合、委任状がなくても請求し取得できる、とある。
では、本人が成年被後見人の場合、その成年後見人は、成年被後見人と同居している親族の非課税証明書を、その人からの委任状がなくても請求できるのだろうか。
できるのではないかと思い、某役所に聞いてみたところ、「できない」とのことだった。

本人だったらできるのに、なぜ成年後見人の場合は、できなくなるのだろう…?
本人に認められている同居の親族の税証明書の交付請求及び受領の権限について、成年後見人は代理できないのだろうか。
できないことに、何かしらの根拠があるのだろうか。
疑問に思ったので、聞いたみた。

そうしたら、課税証明書や非課税証明書場合、原則委任状はいるが、行政サービス上、例外的に、同居の親族に限り委任状を不要という取扱いをしているとのことだった。

そうなんだ。
ということで、この同居の親族に限り委任状不要とするのは、本人の一身専属権的なもの、なのだろうという理解をすることとした。
一身専属権なら、代理できないし。

成年被後見人が不動産を相続する相続登記において、あ…と思ったこと

タイトル長い。

パソコン(Windows)を使おうとしたら、OSの更新が始まり、しばらく使えない。
必要なこととはいえ、使おうとするときになってしまい、しかも結構時間がかかるので、うわってなる。


成年被後見人の住民票・戸籍の附票がない?
印鑑証明書は…?
あ、成年被後見人なので印鑑証明書はないんだった…
(あ、戸籍の附票があった)

相続登記には、不動産を取得する相続人の住所証明書(住民票等)が必要となる。

相続登記で、遺産分割協議書を用いる場合、遺産分割協議書に相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を付けるが、この印鑑証明書は住所証明書にもなる。
なので、もし不動産を相続する相続人の住民票や戸籍の附票がなくても、その人の印鑑証明書があれば、住民票等を取る必要はなく、印鑑証明書を住所証明書としても使えばいいわけである。
自分の場合も、印鑑証明書はあるが、住民票や戸籍の附票がないときは、そうする。

ところで、成年後見の場合、成年被後見人の印鑑登録は抹消されてしまうので、被後見人の印鑑証明書は発行されない。

遺産分割協議をする場合は、成年後見人が協議をし、署名押印をすることとなり、成年後見人の印鑑証明書を添付することとなる。

なので、もし、遺産分割協議によって、成年被後見人が不動産を相続して相続登記を行うときは、印鑑証明書を住所証明書として使うことができないということになり、成年被後見人の住民票・戸籍の附票が必要となってくる。

成年後見とインフルエンザ予防接種

自分が成年後見人をしている方の件で、施設から、インフルエンザ予防接種に関する書類が送られてきた。
予診票に記載し、予防接種を希望するか・希望しないかを選択してくれ、という。

ところで、成年後見人には、医療行為についての同意権はない。
インフルエンザの予防接種も医療行為なので、成年後見人は、同意することができない。

なので、「同意できない」と、突っぱねるか。
ただ、そうしてしまうと、他に同意できる人がいなければ、予防接種を受けることができず、本人に不利益になるかもしれない。
かといって、権限がないことをするのも…。
堂々巡り。


今回のインフルエンザ予防接種は、市による高齢者インフルエンザ予防接種で、これは予防接種法に基づく予防接種のようである。
例:立川市の場合


予防接種法第9条によると、成年後見人は、成年被後見人に、インフルエンザの予防接種を受けさせるため必要な措置を講ずるよう努める必要がある、とある。
但し、これは努力義務規定であり、予防接種を受けさせなければならないとはなっていないし、成年後見人が予防接種に同意できるともなっていない。

というわけで、成年後見人は、インフルエンザ予防接種に同意できないが、本人にインフルエンザの予防接種を受けさせるため必要な措置を講ずる必要はある、ということになるのだろう。


なお、理屈は理屈として承知しつつも、同意する人が誰もいない以上、やむを得ず成年後見人が同意している場合もあるようである。


予防接種法

(予防接種を受ける努力義務)
第九条 第五条第一項の規定による予防接種であってA類疾病に係るもの又は第六条第一項の規定による予防接種の対象者は、定期の予防接種であってA類疾病に係るもの又は臨時の予防接種(同条第三項に係るものを除く。)を受けるよう努めなければならない。
2 前項の対象者が十六歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者は、その者に定期の予防接種であってA類疾病に係るもの又は臨時の予防接種(第六条第三項に係るものを除く。)を受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(市町村長が行う予防接種)
第五条 市町村長は、A類疾病及びB類疾病のうち政令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し、保健所長(特別区及び地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定に基づく政令で定める市(第十条において「保健所を設置する市」という。)にあっては、都道府県知事)の指示を受け期日又は期間を指定して、予防接種を行わなければならない。
(2項以下は省略)

(臨時に行う予防接種)
第六条 都道府県知事は、A類疾病及びB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
2 厚生労働大臣は、前項に規定する疾病のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、同項の予防接種を都道府県知事に行うよう指示することができる。
3 厚生労働大臣は、B類疾病のうち当該疾病にかかった場合の病状の程度を考慮して厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、政令の定めるところにより、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。この場合において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、当該市町村長に対し、必要な協力をするものとする。

(定義)
第二条 この法律において「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種することをいう。
(2項省略)
3 この法律において「B類疾病」とは、次に掲げる疾病をいう。
一 インフルエンザ
(二号省略)
4 この法律において「定期の予防接種」とは、次に掲げる予防接種をいう。
一 第五条第一項の規定による予防接種
(二号省略)
5 この法律において「臨時の予防接種」とは、次に掲げる予防接種をいう。
一 第六条第一項又は第三項の規定による予防接種
二 前号に掲げる予防接種に相当する予防接種として厚生労働大臣が定める基準に該当する予防接種であって、第六条第一項又は第三項の規定による指定があった日以後当該指定に係る期日又は期間の満了の日までの間に都道府県知事及び市町村長以外の者により行われるもの
(6項省略)
7 この法律において「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。
 



 

登記や登記事項証明書等のオンライン申請

不動産登記、商業登記、不動産登記事項証明書、商業登記事項証明書、成年後見の登記、成年後見等の登記事項証明書を、オンラインで申請する場合とそうでない場合。

(1)不動産登記事項証明書・商業登記事項証明書
これは、オンラインの方がいい。
手数料も、オンライン申請の方が安くなる。
1通あたりの手数料は、書面申請の場合は600円、オンライン申請で証明書を郵送の場合は500円、オンライン申請で証明書を法務局の窓口交付の場合は480円。
ただ、手数料が電子納付のため、電子納付ができない場合なら、いたしかたなし。

証明書を郵送で交付の場合、書面申請だと返信用封筒も準備しなければならないが、オンラインの申請の場合はいらない。

(2)不動産登記申請、商業(法人)登記申請
不動産登記のオンライン申請は、本来は添付書類も全部オンラインで申請するものなのだが、それは無理なので、現状は、運用で、申請情報に登記原因証明情報をPDFにしたものを添付して申請し、添付書類は法務局に郵送あるいは持参するという申請(半ライン申請)である。
商業登記のオンライン申請は、申請情報をオンラインで送信し、添付情報は法務局に郵送・持参である。

オンライン申請と書面申請(法務局に郵送あるいは持参)とは、まあ、どっちでも…という感じである。
登記事項証明書のときのような、オンライン申請の方が手数料が安くなるというようなメリットはないし(過去の一時期にはあったが)。

オンライン申請の方が、書面申請の場合よりも登記が早く終わっている感はある。
が、不動産登記の場合の登記原因証明情報の補正のことを考えたら、オンライン申請よりも書面申請の方がいい。
また、どちらかというと、オンライン申請の方が、書面申請よりも手間がかかる感じがする。
国としては、オンライン申請を増やしたいようなので、オンライン申請をした方が、それにかなう。

ま、いろいろあるが、個人的には、可能な限り、オンライン申請をしている。


(3)後見の登記、後見登記事項証明書
これは、オンラインの方がいい。
手数料も、
オンライン申請の方が安くなる。
書面申請の場合は、1通550円だが、オンライン申請で紙の証明書発行の場合は、1通380円。
ただ、手数料が電子納付のため、電子納付ができない場合なら、いたしかたなし。

証明書を郵送で交付の場合、書面申請だと返信用封筒も準備しなければならないが、オンラインの申請の場合はいらない。

後見等の登記申請でも、例えば、死亡による終了のとき、オンライン申請の場合は、死亡を証する戸籍謄本の添付も省略できる(法務局が住基ネットにアクセスできるので)が、書面申請の場合は省略できない。

しかし、成年後見等のオンライン申請では、司法書士の電子署名は使えない。
なので、成年後見人等の住所を事務所にしている場合は、オンライン申請はできないこととなる。
この場合のオンライン申請で使う電子署名は個人のものになるが、個人の電子署名は、マイナンバーカードに電子署名を登録することとなる。
なので、マイナンバーカードの交付を受けていない、マイナンバーカードはあっても電子署名を登録していない、というような場合は、オンライン申請はできないこととなる。


オンライン申請(全般)で、これが一番いいかもしれない…と思っていることは、これはメールアドレスを登録した場合だが、「オンライン申請システムからメールが来ること」である。
特に、「審査終了」のメールが来るのは、かなり助かる。

なお、書面申請の場合だと、終わった旨の連絡は来ない。

都営住宅と成年後見

都営住宅を借りて住んでいる人(賃借人、名義人)の成年後見人等になったとき。
都営住宅に関することは、東京都住宅供給公社(JKK)が取扱っている。

(1)都営住宅に関する書類を預かる
都営住宅を借りていることが分かる何かしらの資料を預かれるなら、預かる。
名義人番号というのがあるので、それが分かれば、初期の手続き時に助かる。

 

(2)東京都住宅供給公社に、成年後見届をする
東京都住宅供給公社の該当する窓口センターに行って、手続きをする。
(この手続きを、郵送でできるかどうかは、分からない。)

これにより、後見人等が手続きを行うことができるようになり、また、書類も成年後見人等に届くようになる。
但し、成年後見人等に送られるのは重要な書類のみで、そうでないような書類、例えばたんなる通知のようなものは、成年後見人等には送られず、本人に送られるとのこと。

立川に、東京都住宅供給公社の立川窓口センター(受持ち地域:立川市、青梅市、昭島市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町)がある。

 

(3)使用料が銀行等の引落としになっているとき
成年後見人等になったら、銀行等の金融機関に対して、成年後見届をするが、これにより、金融機関によっては、口座名義が「○○成年後見人□□」となるところがある。

都営住宅の使用料が銀行等の口座引き落としになっていて、この銀行等に成年後見届をしたら上記のように口座名義が変わるような場合は、使用料の引き落しができなくなるとのこと。
なので、こういう場合は、引落し口座の名義変更をする必要がある(名義を変えるだけで、口座そのものを変えるわけではない)。
(使用料が引き落とされている金融機関が、こういうことを把握していれば、その旨の説明があり、口座変更の書類も渡してくれる。)

 

(4)世帯に変更が生じた場合
例えば、配偶者が施設に移って住民票も移した場合、その手続きが必要で、「都営住宅名義人及び名義人の配偶者一時転出届」を提出する。
この届の用紙は、JKKのサイトからダウンロードできる。
この届には、
転出理由が確認できる書類(施設入所証明、入院証明等)と住民票が必要となる。
なので、こういうことが生じた場合は、配偶者の入居した施設に、入所証明書を発行してもらうように依頼する必要があり、また、配偶者の住民票も取らないとならない。
配偶者にも成年後見人等がついていたら、その成年後見人等に事情を説明し、手配してもらうよう依頼する。

この転出期間は1年とのことなので、1年経過しても配偶者が戻れない場合は、また、「転出届」を提出するとのこと。

 

(5)使用料の減免申請
所得が低い、収入が減少したような場合、使用料の減免申請というのができるので、これを検討し、減免申請をしたほうがいいなら、申請をする。
既に減免を受けている場合は、継続の減免申請書が、減免期間が終了する月の前月の20日頃に送られてくるので、手続きをする。
これは、成年後見人等に送られてくる。

この減免申請には、住民票(世帯全部、続柄記載のもの)や世帯全員の住民税の課税証明書(非課税証明書)等が必要になる。
なので、被後見人等が確定申告や住民税申告が不要の場合であっても、どちらかはしておいたほうがいいと思う。
なお、住民税申告よりも確定申告の方がやりやすいし、確定申告をすれば住民税申告は不要なので、個人的には、確定申告をするようにしている。

課税証明書・非課税証明書は、住民票上同一世帯の者であれば、申請し取得できるとのこと。
なので、本人の成年後見人として、本人の非課税証明書と同一世帯の者の非課税証明書も申請できることとなる。

本人の配偶者が施設に移って住民票も移したような場合。
本人と配偶者が住民票上別世帯になったとしても、減免申請にあたっては、配偶者についても、非課税証明書等の書類は必要になるとのこと。

ところが、この場合、現在は本人と配偶者は世帯が別なので、非課税証明書が必要な年度のときは同一世帯であったとしても、本人の成年後見人等は、配偶者の非課税証明書は取れないとのこと。
この場合は、配偶者にとってもらうか、配偶者から委任を受ける必要がある。
配偶者にも成年後見人等がついていたら、その成年後見人等に事情を説明して、手配してもらうよう依頼する。

減免期間は、人によって、半年だったり1年だったりと違うとのことだが、例えば減免期間が半年だったら、使用料の減免を継続して受けたいのなら、半年ごとに申請をする必要がある。