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誰がために

不動産登記をオンライン申請(半ライン、特例方式)するとき、添付情報の箇所に「持参」とか「送付」とか入力する。
例えば、「登記原因証明情報(持参)」とか、「代理権限証書(送付)」というような感じで。
先日、この「持参」とか「送付」とかを入力せずに送信してしまったので、管轄法務局に「持参、送付」の入力を忘れてしまった旨を連絡したら、法務局(電話に出た職員)的には、そんなことはどうでもいいみたいで、そんなことで電話してこないでよ…という感じのことを言外ににおわせていた。

 

某動画サイトで、「火の鳥 黎明編」の配信がされているので、ついつい見ている。
そういえば、「火の鳥 鳳凰編」がアニメ映画化されて、確か、見に行ったと記憶する。
調べたら、1986年公開とのこと。
主題歌は、渡辺典子さんが歌う「火の鳥」。
何気に、好きな歌。

アニソンでいえば…。
本日、サイボーグ009の主題歌「誰がために」や、デンジマンの主題歌等を歌われていた歌手の成田賢氏が亡くなられたとのこと。

デンジマンは、東映のYouTube公式サイトで配信していたので、見ていた。

サイボーグ009の主題歌「誰がために」は、名曲だと思う。
改めて見たら、歌詞は原作者の石森章太郎氏(故人)、作曲は平尾昌晃氏(故人)、編曲はすぎやまこういち氏、と、凄い人達揃い。

ご冥福をお祈りします。

相続登記の登録免許税の免税措置

平成30年度の税制改革により、相続による土地の所有権移転登記について、次の登録免許税の免税措置が設けられた。

法務局のサイト

(1)相続により土地を取得した人が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置(租税特別措置法第84条の2の3第1項)

個人が相続(相続人への遺贈も含む)により土地の所有権を取得した場合において、その個人がその土地について相続による所有権移転登記をする前に死亡したときは、平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に、その個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない。

A死亡→B相続・死亡→C相続
A死亡してBがA名義の土地を相続したが、相続登記をしないままBが死亡し、Cがその土地を相続した場合。
A→Bの相続による所有権移転登記については、登録免許税は免税。
また、Bが相続登記をしないまま土地をCに売却したような場合も、A→Bの相続登記の登録免許税は免税。

免税措置を受ける場合は、登記申請書の登録免許税の箇所に、「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と記載する。

 

(2)市街化区域外の土地で市町村の行政目的のための相続登記の促進を特に図る必要があるものとして法務大臣の指定する土地のうち、不動産の価額が10万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置((租税特別措置法第84条の2の3第2項)

土地について相続(相続人への遺贈も含む)による所有権移転登記を受ける場合において、その土地が市街化区域外の土地であって、市町村の行政目的のため相続による土地の所有権移転登記の促進を特に図る必要があるものとして、法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が10万円以下の土地であるときは、平成30年11月15日(所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法の施行日)から平成33年(2021年)3月31日までの間に受けるその土地の相続による所有権移転登記については、登録免許税を課さない。
(注)この免税の施行は、平成30年11月15日から。

法務大臣が指定する土地については、各法務局・地方法務局のWebサイトに掲載されている。
法務大臣の指定する土地について、東京都のものを見たら、例えば、立川市の緑町の一部、泉町の一部、西砂町の一部等が指定されている。

免税措置を受ける場合は、登記申請書の登録免許税の箇所に、「租税特別措置法第84条の2の3第2項により非課税」と記載する。

 

今度、相続登記を申請する予定のもので、確か価額が10万円以下の土地があったよな…、と思い、資料を見返したら、その土地があった。
そして、その土地の管轄法務局のWebサイトを見てみたら、法務大臣の指定する土地についての掲載があったので、確認したら、これも該当する。
ということは、登記申請が11月15日以降になると、その土地についての登録免許税は免税になるのか。
だったら、登録免許税の額が変わるので、費用を算出し直さないと…。

歴史観

韓国での例の裁判のニュースで思ったこと。

以前、とある歴史学者から、なぜ中国や韓国が反日なのかという説明を聞いたことがある。
本も読んだかな。

その学者によれば、それは歴史観に由来するという。

司馬遷の史記、がある。
史記は、司馬遷が仕えた漢の武帝が、中原を支配する正統性を説明するために作られたもの。
これにより、史記以降のシナの正史は、今の王朝が前の王朝のものを書くが、史記と同じ形式をとるようになってしまった。

「天」が徳の高い者に中原の支配権(天命)を与えるが、徳を失えば、他の者に天命を与える。
これが「革命(天命があらたまる)」であり、天命がある一族から他の一族に移る、つまり、姓が変わるので、「易姓革命」ともいう。
つまり、革命とは、王朝交代のことを言う。
王朝をたてたときの支配者は、天命が与えられたので偉かったが、支配者が交代して悪くなっていって、悪政をしたり徳を失ったりしたから天命を失い、その天命が別の支配者に移り、新たな王朝をたてる。
この繰り返しがシナの歴史。
秦の始皇帝以来、支配者は皇帝号を名乗るので、皇帝の歴史ともいえる。
この天命の継続が、正統。
そして、この正統史観が中国の歴史観で、韓国も同じ歴史観。
また、善悪二元論という価値観もあって、善=勝者、悪=敗者、と考える。

そういう歴史観、価値観からすると、今の支配者(国家、政府)の正統性を説明するためには、前のものが悪くないといけない、となる。
それが事実かどうかは関係ない。
中国共産党は、日本軍と戦い、日本軍を追い出して中国を建国したとしているので、その正統性を説明するためには、日本が悪くなければならない。
韓国は、日本から独立したとしたので、日本が悪くなければならない。
それに、日本は戦争に負けたのだから、悪である。

これが、中国や韓国が反日の理由である。
ちなみに、韓国では、大統領が変わるたびに前大統領が悲惨な目に遭っているが、これもこの史観による。
つまり、国内革命をしている。

大雑把にまとめたが、こんな感じの内容だった。
これを聞いたとき、自分の中にストンと落ちたものを感じて、腑に落ちた。

なお、その他に、こんなことも言っていた。

三国志で有名な、魏呉蜀。
小説とか漫画は蜀が主役だが、それは、三国志演義という小説が元だから。
正史では、魏が正統。
ちなみに、日本史のときに、卑弥呼、邪馬台国で「魏志倭人伝」と習うが、「魏志倭人伝」なる書物があるわけではない。
三国志のうちの「魏書」の中の「東夷伝倭人の条」を略して、魏志倭人伝と言っている。

善悪二元論は、ゾロアスター教が元で、それがキリスト教にも入っていったとのこと。

NHK解約

成年後見人として、NHKの解約をすることとなった。
自分は、テレビそのものを持っておらず、正直、よく分からないので、事前にネットで検索して、いろいろ見ていた。

NHKについては、いろいろ言われているところではあるが、昨今、訴訟を提起して受信料を取立てているようである。
NHK受信料窓口のWebサイトのお知らせを見たら、「民事訴訟について」とか「強制執行の申立について」とか、裁判関係のお知らせばかりで、なんだこれ…と思った。

ちなみに、立川市議会には、「NHKから国民を守る党」から候補して当選した議員さんがいる。

関係ないが、NHK大河ドラマ「独眼竜政宗」は、見ていて、結構面白かった記憶がある。

 

NHKふれあいセンターに電話。
テレビはあるけど、繋がっていないし、全く見れる状態でないので解約したい、と現状を伝えた。
電話に出た人は、用件を聞き取ったうえで、担当からまた電話するとのことだった。
だったら、最初からそっちに電話をしておけばよかった(ネットで調べたとおりだった)。
翌日の午後以降に電話するとのことだったが、早めに連絡が欲しいと伝えたら、しばらくしたら、担当の営業所から電話がきた。

NHKからの回答によれば、テレビがあって、つながっていなくても、見れる状態にあれば、設置しているといえ、解約はできない、とのことだった。
テレビを廃棄する、あるいは誰かに譲渡する、といったようなことがないと、解約できないとのことだった。
また、解約にあたっては、テレビを処分した場合は家電リサイクル券が必要で、譲渡した場合は譲渡先の情報が必要となるとのことだった。
そういうことになったら、また、電話してくれ、とのことだった。

 

結局、NHKを解約をするには、テレビを廃棄するか、テレビを誰かに譲渡するかして、テレビそのものをなくす必要があるようである。
というわけで、テレビを処分することとした。
テレビは、家電リサイクル法により、粗大ごみとして処分できず、業者に処分を依頼し(有料)、家電リサイクル券をもらっておく必要がある。

NHKに再度電話。
テレビを廃棄したので解約したい、と伝えた。
そうしたら、あっさりと、解約届を成年後見人宛てに送るので、解約届に記入して押印の上、家電リサイクル券のコピーと成年後見人であることの証明書と一緒に送って欲しいとのことだった。
成年後見人であることの証明書(後見登記事項証明書)は日付が古いものしかなかったので、期限はあるか?と聞いたら、特にない、とのことだった。
また、口座引落しになっていた受信料の精算方法についても聞かれたので、それについて答えた。

Skype会議

今日から11月。
なんだかんだと、今年もあと2ヶ月。

 

月初めは、後見関係の記帳ツアー。
立川駅周辺には、ほとんどの金融機関があるため、助かる。

 

会議をするときは、いつも、どこかに集まってする。
しかし、今回、Skypeでやってみようってことで、複数名でのSkype会議をすることとなった。

Skypeをダウンロード。
マイクが必要とのことだったが、自分の使っているパソコンには、内蔵マイクがある。
Webカメラがあるとビデオ通話ができるとのことだったが、自分の使っているパソコンには、内蔵カメラがある。

やってみた感想。
思った以上に、いい感じだった。
これだと、会議場所まで行かなくてもいいし。
私の場合、会議場所まで徒歩圏内なのでまだいいが、遠くから交通費と時間をかけて来る人には、助かることでしょう。
ビデオ通話をしている人全員が画面に映り、あたかも、その場で皆で会議をしているような感覚。
インターネットを使っているので、何かしらの資料が必要なときでも、添付してすぐ送れるし、Webサイトを参照する場合も、URLをコピペして送信できる。
会話しながら、記録もやりやすい。
参加者全員、「けっこういいじゃん」。

ただ、これは…と思ったこと。
カメラに映り込むものには、注意をしないといけない。
映り込んでもいいように、片づけておかなければならない。
話し出すタイミングが難しい。
見られているのだけど、見られている感じがないので、つい一人のときにとってしまうだらしない姿勢をとってしまう。

法政大学優勝〜六大学野球

六大学野球秋季リーグ、法政大学が優勝した。
12季(6年)ぶり、通算45回目の優勝。

東京六大学】慶大が早大に逆転負けで3連覇ならず 法大が逆転V(スポーツ報知)

本日、早稲田対慶応の第3戦目が行われ、慶応が勝てば慶応の優勝、早稲田が勝てば、法政、早稲田、慶応が勝点で並ぶものの、勝率により、法政が優勝となる。
なので、他力本願的ではあるが、早稲田頑張れ〜と思っていたら、早稲田が勝った。
というわけで、おお我が母校が優勝した。
おめでとう。

自分が学生のとき優勝したことがあったが、そのときは、神宮球場から市ケ谷キャンパスまで、提灯行列をした。
提灯を持って、紙でできた菅笠みたいな帽子をかぶって、えんやこら歩いた。
で、大学に着いたら、優勝報告・祝賀会をした、と記憶している。
提灯行列は、今もやっているのかな。

仮想デスクトップ(その2)

Windowsでは、Windows10から、仮想デスクトップという機能が搭載されている。
Macの場合、Win10以前から仮想デスクトップ機能が搭載されており、自分はこれを使っていて、便利さを感じている。
っつか、超絶便利。
なので、前に複数の人と話をしていて、パソコンの話題になったとき、Win10に仮想デスクトップ機能が入ったので、もしこれを使っていなかったら使うと便利だよ、ということを話した。
が、そう言っても、なんだか、ふ〜〜ん…ってな感じだった。
ま、こういうのは、話しだけではなくて、実際に使ってみないと分からない。
一つのデスクトップで複数のアプリを切替えて使うよりも、複数の仮想デスクトップを作ってデスクトップごとにアプリを開いて、デスクトップを切替えて使うほうが、作業効率はいい。

Win10を使っていて、仮想デスクトップを使っていな人は、使ってみた方がいいと思います。

 

Macの仮想デスクトップとWinの仮想デスクトップを比較した場合、どちらが使いやすいかというと、Macの方。
というのも、Macではできていることが、Winではできないからである。
慣れ、の問題と、トラックパッドを使っている、ということもある。

MacにできてWinではできないこと、MacとWinの違い。(自分で使った範囲内)

(1)Macでは、アプリごとにデスクトップを割当てられる。
アプリをDockにいれて、右クリック>オプションで、どのデスクトップに割当てるかを選択できるようになっている。
例えば、ブラウザはデスクトップ1、Wordはデスクットップ2、というように、アプリごとにデスクトップを割当てることができる。
このとき、デスクトップ1でWordを開こうとすると、デスクトップ2に切り替わり、Wordが起動する。
例えば、メールソフトをデスクトップ3に割当てた場合に、デスクトップ1を使っていてメールソフトを使いたいなとなった場合は、デスクトップ3に切替える。
一方、Win10でこれをしようとしたものの、「すべてのデスクトップに表示する」はあったが、アプリをどのデスクトップで表示するという設定はなかった。

(2)Macでは、デスクトップごとに壁紙が変えられる。
私は、Macにおいて複数のデスクトップを使っているが、全て壁紙を変えている。
なので、Winでもデスクトップごとに壁紙を変えられるのかなと思ってデスクトップ2の壁紙を変えたら、デスクトップ1の壁紙もその壁紙に変わってしまった…。
え〜。
つまり、Winの場合、複数の仮想デスクトップを作っても、壁紙もデスクトップ上のアイコン等も全て同じなので、全部同じ画面なのである。
というわけで、Winの場合、アプリが起動していなければ、今どのデスクトップを開いているのか、見てすぐに分からない。
なお、複数のデスクトップを作っても、デスクトップ上のアイコン等が全て同じなのは、Macでも一緒。

(3)Macの方がショートカットのキーが少ない。
Macの場合、デスクトップの切替えのショートカットは、「control + デスクトップ番号(数字の1、2…)」。
デスクトップ1を使っているときに、デスクトップ2に切替えたければ、「control + 2」を押す。
但し、自分の場合、トラックパッドで、指3本で右にスライドすればデスクトップが右に移動し(デスクトップ1→2→3…と進む)、左にスライドすれば左に移動する(デスクトップ3→2→1と戻る)ようにも設定している。
一方、Winの場合のショートカットは、「win + Ctrl + →」、「win + Ctrl + ←」。
なので、Macの方が、ショートカットは楽。

自分の場合、Macの仮想デスクトップを先に使ってしまっていたため、Winの仮想デスクトップが、どうしても、使いづらく感じてしまう。
上記(1)の「アプリごとの割当て」は、Macスタート時起動アプリの設定とランチャーの使用とあいまって、かなり便利なのである。

 

デュアルディスプレイ(マルチディスプレイ)を使っている場合、デスクトップが物理的に複数あるので、仮想ディスプレイを使わなくてもいいかもしれない。
が、それはそれ、これはこれだと思うので、仮想デスクトップは使ってもいいと思う。
自分の場合、デュアルディスプレイにしているが、仮想デスクトップでデスクトップを複数(5つ)作っている。

65歳

macOS10.14を入れて、ダークモードで使っている。
たまにライトモードにしたら、眩しく感じる。
こんな眩しいものを使っていたんだっけ…と思う。
なんだかんだと、ダークモードに落ち着いちゃった。

ディスプレイや背景が暗くてそこに映る文字等が明るい方が、ディスプレイや背景が明るくて文字等そこに写るものが暗いよりも、眩しくないと感じる。
最初は、逆かなと思っていたが。
そういえば、これまでだって、背景は、白ではなく、薄いグレーにしていたので、もともとそう感じていたのだろう。
やっぱり、画面全体が明るかったり、明るい部分が多いほうが、眩しいのであろう。
あるいは、慣れか…。
一方、見やすさの点からしたら、黒字に文字が白よりも、白地に文字が黒の方でしょう。
なので、眩しくなくて見やすいのが、一番いいと思う。

 

人は年をとっていくが、65歳というのが、一つのポイントであるとのこと。
65歳から介護保険サービスが使えるようになり、また、老齢年金も65歳から。

障害福祉サービスを使っていた人が、65歳になると、介護保険サービスに切替る。
障害福祉サービスと介護保険サービスでは、介護保険サービスが優先するとのことだし、また、障害福祉では受けられていたサービスが、介護保険だと受けられない、というようなことも発生するようだ。

というわけで、65歳未満の人の後見人等をしている場合は、意識しておく必要がある、それに、65歳がきっかけとはいえ、そのための手続きは、65歳になる前にしておくことが必要になる、というような話を聞いた。

遺言書保管法

なんだかんだと、もう10月。
今年もあと約3ヶ月。
年賀状の案内も来たりして、もうそういう時期か…。

 

法務局における遺言書の保管等に関する法律(略して、遺言書保管法)が成立した。
施行は、公布の日(平成30年7月13日)から2年以内とのこと。
まだ、施行されていない。
従いまして、本内容は、本法律の施行後のことであり、今適用されるものではありませんので、ご注意願います。

自筆証書遺言を、法務局で保管する制度。

遺言書は、法務省令で定めた様式に従って作成された自筆遺言証書で、封のされていないもの。
遺言保管事務は、法務大臣の指定する法務局(遺言書保管所)が取扱う。
遺言書保管所における事務は、遺言書保管官が取扱う。
遺言書は、原本保管と画像データ管理されるとのこと。

遺言書の保管は、遺言者が遺言保管所に出頭して申請しなければならない(出頭主義)。

何人も、特定の死亡している者について、自己(請求者)が相続人、受遺者となっている遺言書(関係遺言書)が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面(遺言書保管実証明書)の交付を請求することができる。
遺言者の相続人、受遺者等は、遺言者の死亡後、遺言書の画像情報を用いた証明書(遺言諸情報証明書)の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができる。

遺言書保管所に保管されいている遺言書については、家庭裁判所の検認不要。

遺言書の保管の申請、遺言書の閲覧請求、遺言諸情報証明書、遺言書保管事実証明書の手続きをするときは、手数料がかかる。

 

また、民法の自筆証書遺言の規定も改正され、平成31年1月13日から施行される(民法968条)。
現行、自筆証書遺言は全て手書きだが、この点が改正される。
自筆証書遺言に財産目録をつける場合は、その財産目録の部分はパソコン等で作成したものでもかまわないとのこと。
ただ、この場合は、遺言者は、各ページごとに署名押印しなければならない。
両面印刷している場合は、その両面に署名押印する。
財産目録の部分は、パソコンで作成してもよくなるとのことで、通帳のコピーでもいいようだ。

 

現状、自筆証書遺言より公正証書遺言を勧めている。
その理由の一つが、自筆証書遺言は全部手書きだし、公正証書遺言は公証役場で保管されるし、家庭裁判所の「検認不要」だからである。
但し、公正証書遺言の方が費用がかかる。

しかし、民法改正により、自筆証書遺言の方式が緩和され、そして、この遺言書保管法施行後は、公正証書遺言における公証役場と同じような機能を遺言書保管所がもち、なおかつ、本法律に従って保管された自筆証書遺言は検認不要となる。
それに、費用の点からみたら、公正証書遺言よりも、遺言書保管法に基づいて自筆証書遺言を作成し、保管申請したほうが、安くなると思われる。
公正証書遺言の場合は、公証役場に支払う手数料や証人に支払う謝礼等で結構費用はかかるが、自筆証書遺言の場合は、遺言書は遺言者が自分で作成するので費用はかからないし、かかるとしたら、遺言書の保管申請時の手数料でしょう。
そういうわけで、遺言書保管法施行後は、本法律に従った自筆証書遺言も勧めていってもいいかなと思う。

 

自筆証書遺言の保管に関する手続きは、法務局(遺言書保管所)に対するものなので、これは司法書士業務の一つとなるでしょう。

父・母・子供(一人だけ)の相続

macOS10.14にバージョンアップして、PDFファイルをプレビューで開いて、PC-FaxでFaxしようとした。
そうしたら、それまでは、プルダウンでFax番号を入力する等Fax用の項目が表示されていたのだが、10.14では、それが表示されなくなった。
Word文書でやってみたら、こちらはちゃんとFax用の項目が表示されている。
なんだろう…。
全く分からないので、ヘルプに問い合せ。

問い合せたが、結論は、「よく分からん」。
Macって、こういう不都合が生じるのだが、ま、こういうことも含めてのMacだし。
PDFをAcrobatで開いてみたらどうか…と言われたが、持っていないので、後で試してみようかと。
ってことで、無料のAcrobatReaderをダウンロードして、PDFファイルを開いてみたら、なんと、Fax用の項目が表示された。
どういうこっちゃ。
ってことは、プレビューが原因なのかな…。

 

父・母・子供(一人)
父名義の不動産あり

父が亡くなったが、その相続人の母と子供との間で、特に遺産分割協議は何もしていなかった。
そうしたら、母が亡くなった。
相続人は、子供一人。
このとき、父名義の不動産を、直接、子供名義に相続できるか。

原則は、「できない」。
但し、母と子供との間で、子供が不動産を単独で相続する旨の協議をしていれば、可能。

以前は、一人遺産分割協議書で、これができた。
しかし、平成26年の東京高裁の判例で、これが否定された。
「所有権の登記名義人Aが死亡し、Aの法定相続人がB及びCのみである場合において、Aの遺産の分割の協議がされないままBが死亡し、Bの法定相続人がCのみであるときは、CはAの遺産の分割をする余地はないことから、CがA及びBの死後にAの遺産である不動産の共有持分を直接全て相続し、取得したことを内容とするCが作成した書面は、登記原因証明情報としての適格性を欠く。」

しかし、
「上記の場合において、BとCの間で、Cが単独でAの遺産を取得する旨のAの遺産の分割の協議が行われた後にBが死亡したときは、遺産の分割の協議は要式行為ではないことから、Bの生前にBとCの間で遺産分割協議書が作成されていなくても当該協議は有効であり、また、Cは当該協議の内容を明記してCがBの死後に作成した遺産分割協議証明書は、登記原因証明情報としての適格性を有し、これがCの印鑑証明書とともに提供されたときは、相続による所有権の移転の登記の申請に係る登記をすることができる。(先例)」

つまり、父が亡くなった後に、母と子供との間で、父名義の不動産について何も遺産分割協議をしていなかったら、父から子供に直接、所有権移転登記はできない。
しかし、母が生存中に、母と子供との間で、実際に子供に不動産を相続させる旨の遺産分割協議をしていたら、そのときに遺産分割協議書を作っていなくても、登記申請時に子供が、母と子供とが遺産分割協議をしたことを証する書面を提供すれば、直接子供に所有権移転登記ができる。

この違いによる、登記の違いは、次のとおり。
(1)父から子供に直接相続されないということは、父名義の不動産について母と子供が法定相続をし、そして、母の死亡により、母のその持分を子供が相続するということになる。
登記は、父死亡による相続による所有権移転登記と、母死亡による相続による所有権移転登記(母持分全部移転登記)の二段階となる。
① 父→母・子供:相続による所有権移転登記(母・子供の持分は法定相続分の各1/2)
② 母→子:相続による所有権移転登記(母持分全部移転登記)

(2)一方、父から子供へ直接移転登記ができる場合は
父→子供 相続による所有権移転登記

となる。

(1)の場合は、(2)と比べると、登録免許税が余計にかかる。
不動産の評価額が低ければいいだろうが、高いと、それだけでもけっこうかかる。

登録免許税
不動産の評価額を2000万円とする。
(1)①8万円、②4万円:合計12万円
(2)8万円

そうしたことから、実際に、母と子供で遺産分割協議をしたということにして、書類を用意して、登記申請をするケースもあるのかな…と思う。
仮に、子供が、「実際に母とそういう話をした、間違いない。」とか言ったら、どうするんだろう。
本当のことを知っているのは、この子供一人だけなのだし…。

これは、子供が一人のケースだが、子供が二人(C・D)いたらどうだろう。
この場合は、子供二人で協議すればいい。
CとDとで、不動産はCが相続するという遺産分割協議をすればよく、これで父からCに直接所有権移転登記ができる。

子供一人の時はできないけど、子供が二人以上いたらできるとは、何だか変な感じがしないでもない。
が、実務はこうなった。