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年別アーカイブ: 2018

個人情報保護法

モノレールに乗ったら、改札前に、中央大学はこっちみたいな案内板があった。
ああ、そうか、受験の時期か…。
来週は、国公立(前期日程)の試験でしょうか。
1月のセンター試験、2月の私大、国公立と、大学受験は寒い時期と重なるので、大変。

 

個人情報保護法に関する研修を受けた。

個人情報保護法は、小規模事業者(保有するデータが5000人以下の事業者)は適用除外されていたが、平成29年5月30日から全ての事業者に適用されるようになった。
事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化していれば該当するので、企業だけでなく、個人事業者、自治会、同窓会等も該当するとのこと。
なので、自分も該当することとなった。
そんなわけで、個人情報保護法の研修を受けた。

「個人情報」と聞くが、その定義は何なのか、正直、よく分かっていなかった。

個人情報
生存する個人に関する情報で、次のいずれかに該当するもの
(1)当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)
(2)個人識別符号が含まれるもの
個人識別符号:指紋認証データ、顔認識データ、マイナンバー、運転免許証番号等
携帯電話の番号、クレジットカード番号等は該当しないとのこと(検討されたが見送られたとのこと)

また、個人データというのもあるが、個人情報と個人データは違う。
個人データ:個人情報データベース等を構成する個人情報
個人情報データベース等:個人情報をコンピューター等で検索できるよう体系的に構成したもの(目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの)
電子データだけでなく、紙媒体も該当する(なので、個人情報データベース等となっている)

(例)名刺1枚が机の上に置いてあるだけでは、この名刺の情報は個人情報であるが、個人データではない。
だが、この名刺を、ある一定の法則に従って管理している(例えば、あいうえお順に並べている)名刺ファイルに登録したら、個人データとなる。

保有個人データ
個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内(これは、6ヶ月以内)に消去することとなるもの以外のもの
→他人から委託を受けた情報は、開示や訂正をする権限がないので、これにあたらない。

ようは、個人情報があって、それを体系的にまとめたものが個人データで、その個人データのうち開示や訂正ができる個人データ(6ヶ月以内に消去する情報は除く)が保有個人データということ。
個人情報>個人データ>保有個人データ

業務を受任するとき、依頼者に、相談票なり依頼書等を書いてもらうが、それが個人情報。
で、その受けた業務を事件簿にまとめたら、これが個人情報データベースになり、その中の個人情報(依頼者名等)が個人データになる、ということなのだろう。
また、この中に保有個人データでないものはないので、個人データ=保有個人データとなるのだろう。

研修を受けて思ったのが、個人情報とプライバシーとがごっちゃになっている、ということだった。
個人情報保護法的には問題なくても、プライバシーの観点から問題になることもあり得る(民事の不法行為の問題)、とのこと。

個人情報保護委員会のWebサイト

 

金融機関への成年後見届

読み終わった本、捨てるか古本屋に売るか、という話があった。
自分は、古本屋に売る。
というのも、本って、なんだか、捨てられないので。
捨てるのだったら、古本屋に売るとか、寄付するとか、再利用の方を考える。
ただ、古本の場合、著者に印税が入らないとのこと。

 

成年後見人等に就任すると、本人の所持する口座の金融機関に対して、成年後見届をする。
この届出は、その口座の支店にて行う。
と思っていたが、金融機関によっては、どこの支店でもいいところもある。
例えば、三菱東京UFJ銀行のWebサイトには、成年後見の届出について、「お近くの店舗へご来店下さい」と記載されている。
みずほ銀行も同様。
というわけで、そういう金融機関であれば、口座のある支店が遠方の場合は、最寄りの支店に行けばいいということになる。
なお、ゆうちょ銀行の場合はどこでもいい。

この届出について必要な書類は、だいたいどこの金融期間も同じ。
金融機関によっては、そのWebサイトに、必要な書類のことが掲載され、届出書もダウンロードできるようになっているところもあるので、とりあえず、何かする前に、まずはネットで検索して見ておくのがいい。
また、届出に行くとき、金融機関によっては、事前に連絡をしておいてほしいというところもある。
なので、事前に当該支店に電話して聞いておく方がいいかもしれない。

成年後見届をすると、口座名義について、「○○(本人名)成年後見人□□」とするか、本人名義のままにするか、聞かれる。
以前、口座名義を本人名から「○○成年後見人□□」に変えると、その口座が年金の振込口座になっている場合は、口座名義が変わるので振込まれなくなり、年金の振込口座の変更をしないといけない、というようなことを聞いたので、私は、口座名義は本人名義のままにしている。
が、某銀行で聞いたら、その銀行の場合、どちらの名義でも問題ないとのことだったので、だったら、気にしなくてもいいかもしれない。

確定申告by成年後見人等

先週に降った雪が、所々まだ残っている。

確定申告の時期が近づいてきている。
去年もそんなようなことを書いた。

成年後見人等になっている場合で、本人に確定申告が必要であれば、確定申告をする必要がある。
確定申告の必要がなくても、住民税申告の必要があれば、住民税申告をする。
住民税申告も必要がなければ、何もする必要はない。
とはいえ、その場合でも、住民税申告はしておいた方がいいのかなと思う。

所得税と住民税は、国税と地方税とで違い、管轄が違うが、確定申告をすると各市区町村に通知がいって住民税申告は不要になるとのことなので、確定申告をすれば、住民税申告をする必要はない。
ということは、確定申告をしなくていい場合であっても、住民税のために、確定申告をしておいてもいいということになろう。
税務署としては、確定申告は不要なのだから確定申告はしないで市区町村に住民税申告をしておいてくれ、ということになるかもしれない。
が、申告する立場からすると、確定申告の場合、専用のWebサイトで申告書を作成できるが、住民税申告の場合は、各自治体のサイトから申告書(PDF)をダウンロードして、そこに入力(あるいは手書き)しなければならないので、確定申告の方が断然やりやすい。
ということで、税務署に、確定申告をする。


所得税申告と住民税申告とでは、所得からの控除額が、少々違っているとのこと。
例えば、特別障害控除は、所得税の場合は40万円だが、住民税の場合は30万円となっている。
基礎控除は、前者が38万円だが、後者は33万円である。
そういった違いから、所得税はゼロでも住民税がかかる場合もあると、ネットで検索したらあった。

公的年金収入のみ、源泉徴収がないときで、所得金額が発生する場合について、見てみる。
この場合、控除額によって、課税される場合もでてくる。

所得金額がある場合、そこからいろいろ控除して、所得額を算出する。
所得から控除できるもので、たいていあるものは、基礎控除の他に、社会保険料、障害者控除(身体、精神、成年後見の場合特別障害者控除が適用される)、医療費控除だろうか。
が、医療費は内容によって控除対象だったりそうではなかったりと、ちょっと曲者…。
ということで、医療費を除いて計算してみる。

所得税の計算は、確定申告専用サイトを使えば、自動で計算してくれるので、いい。
住民税の場合は、該当の市区町村のサイトを見ると、手引きのようなものがあるので、それを見ながら計算してみる。
所得金額から基礎控除・社会保険料・障害者控除を控除した時点で、住民税もゼロあるいはマイナス、つまり非課税だったら、これ以上控除しても意味ないかなと思う。
だったら、医療費控除はいいかな…。

医療費の場合、内容によって控除対象になる場合とならない場合があったり、おむつについてはおむつ使用証明書が必要になったりと、いろいろ大変。

法定相続情報証明制度の長所と短所

先日、成年後見に関する研修を受けた。
以前行われた研修会のビデオ研修ではあったが。
後見業務を行っていて、家裁に照会した方がいいかなと思うことがあると、照会をかけるが、そういうときはたいてい、家裁から、「後見人の判断で…」と言われる。
この研修において、そういうことだったのか…と、その言わんとする意味が分かった。

 

平成29年5月29日から始まった、法定相続情報証明制度。
被相続人の出生からの戸籍謄本等や相続人の戸籍謄本等を集め、被相続人の相続人の一覧図を作成して管轄法務局に提出すると、法務局の認証文が付与された一覧図の写し(法定相続情報証明書という)が交付される。
この法定相続情報証明書は、相続関係を証する戸籍謄本等の束の代わりとなる。
従って、相続手続において、理屈上は、この法定相続情報証明書を使用できることとなる。
なお、遺産分割協議がある場合は、遺産分割協議書・印鑑証明書も必要となる。
そんな法定相続情報証明制度の長所短所を考えてみた。

長所…、特になし。
というと見も蓋もないので、考えてみる。
相続手続のときに、法定相続情報証明書があれば、戸籍謄本の束を持って行かないで済む。
とはいえ、持って行った方がいいですけどね。

法定相続情報証明書は無料で何通も取れるので、複数の相続手続を同時に進めたい場合に使える。
戸籍謄本等を1通しか取ってない場合に、相続手続でその原本を提出してしまうと、他の手続が進まなくなる。
必ず戸籍謄本等の原本提出の場合は、原本がなくなるので、再度戸籍謄本等を取る必要があるが、その場合、時間がかかるし、その分の費用がかかっていく。
戸籍謄本等の原本を返してもらえる場合でも、すぐに返してくれればいいが、原本が返ってくるのにある程度時間がかかる場合は、その間は、他の相続手続が進められない。
また、最初に戸籍謄本等を多めに取っておいてもいいが、それだと、その分の費用がかかる。

一方、法定相続情報証明書の場合は、戸籍謄本等が1通あれば、法定相続情報証明書は無料で何通でも発行されるので、相続手続に必要な通数を費用がかからずに取ることができ、複数の相続手続を同時に進めることができる。
法定相続情報証明書を1通しか取らずに、その原本の提出してしまって手元になくなっても、また法定相続情報証明書を無料で取ることができるので、費用はかからない。
それに、戸籍謄本の束だと手続先にそれを渡してコピーを取って相続人を確認して…となって、窓口で待つ時間が結構かかるが、法定相続情報証明書の場合は1枚を渡してしまえばいいので(コピーを取ってもらって返却も可能)、手続先の確認時間やコピーを取る時間が大幅に短縮できるので、待つ時間も減る。

とはいえ、戸籍謄本等は、手続先でコピーを取って原本は返却されることがほとんどなので、必ず原本提出とか、郵送で相続手続を行うとかでなければ、法定相続情報証明書を使わなくても、複数の相続手続を同時に進めることは可能である。
また、戸籍等を取るのに費用がかかっても構わないとか、時間がかかってもいい、ということであれば、法定相続情報証明制度を利用するメリットはないかなと思う。

税理士さんによれば、相続税申告のときは、戸籍謄本等の原本が必要であり、法定相続情報証明書は使えないとのことだった。
そうなると、相続税申告が必要な場合で、戸籍謄本等を1通しか取っていなければ、他の相続手続があることも考えると、法定相続情報証明制度を利用するメリットはあると思う。
相続税申告前に法定相続情報証明の手続を行って法定相続情報証明書を取っておけば、相続税申告に戸籍謄本等の原本を提出して戸籍謄本等の原本が手元に無くなっても、法定相続情報証明書を使って他の相続手続を進めることができる。

ちなみに、相続登記の場合、戸籍謄本等は、原本還付で原本を提出すれば原本は返却されるが、返却されるのは登記完了後である。
登記を申請してから完了するまでは、ある程度時間がかかる。
なので、相続登記で戸籍謄本等の原本を提出してしまった場合、他に戸籍謄本等の原本がなければ、登記が完了して戸籍謄本等の原本が戻ってくるまでは、他の相続手続は進められない。

短所。
法務局への申出という手続的な手間と、もしこの手続を司法書士等の専門家に依頼した場合に報酬が発生するだろうから、手間と費用がかかる(自分でするなら費用はかからないが)、ということになろうか。

 

この制度のメリットは、相続人側というよりも、むしろ相続手続を受ける側、例えば銀行、にあると思う。
戸籍謄本等の場合は、何通もの戸籍を確認して相続人が誰かを特定していかなければならないが、法定相続情報証明書の場合は、ほとんど用紙が1枚だし、しかも、それには法務局の認証が入っていて信用できるので、相続手続を受ける側としては、相続人の確認作業について、かなりの負担軽減になると思われる。
コピーを取る場合も、法定相続情報証明書の方が戸籍謄本等の束よりも通数が少ないので、コピー用紙の消費も減るだろうし。
そうなると、相続手続を受ける側のメリットのために、相続人側がこの制度を利用するか、ということになろうか…。

成年後見人等の住所変更登記

成年後見等で、登記事項に変更が生じた場合は、例えば、引っ越して住所が変わったときには、住所変更登記をする。
住所変更登記の場合、住所の変更を証する書面として住民票を添付することになるが、法務局が住基ネットで確認できるときは添付しなくてもいいとなっている。
今は、住基ネットに繋がっていない自治体はないようなので、結局、添付しなくてもいいことになる。
しかし、だからといって、住民票がないと、登記申請に必要な新しい住所や住所移転日は分からないし、それに、裁判所に住所移転した報告をする時にも必要になるので、住民票そのものは必ず必要となる。

 

また、住所変更登記に住民票を添付しなくてもよくなると、オンラインでも登記申請ができる。
住所変更登記をオンライン申請するとき、入力画面の申請内容の箇所に、「変更対象者特定事項」とあって、氏名・生年月日・住所を入力するようになっている。
変更対象者が成年後見人(保佐人・補助人・各監督人、以下「成年後見人等」という)の場合、成年後見人等の生年月日は登記事項ではないのでここの入力は不要と思ったので、入力せずに、送信しようとした。
しかし、これだと、エラーになって、申請できなかった。
ということで、登記事項ではない成年後見人等の生年月日を入力しても変更対象者の特定事項にはならないのではないか、だったら、ここの入力は不要で、未入力でエラーになるのはおかしいのではないかと疑問を感じた。
一方、書面申請の場合、申請書には変更対象者の生年月日を記載する箇所はない。

ということで、法務局に聞いみた。
すると、オンライン申請のときは住民票が添付されないので、法務局が住基ネットにアクセスする必要があるが、そのときに、その人の生年月日も必要になってくる、ということであった。

 

成年被後見人とその成年後見人の双方に変更事由が生じたので、その2件の変更登記をオンライン申請するとき、連件にできるのかな…と思ったが、連件にはできず、単独となる。
連件にならんのか…と思い、これも法務局に聞いてみた。
すると、後見だと連件というのがないようで、一件ずつ処理されるとのことであった。

謹賀新年

本年も宜しくお願いします。

エクセルで、昨年12月分の出納をつけていた。
日付を月日の順に「12/○」と入力したら、「H30.12.○」となった。
私の場合、日付については、年(元号あるいは西暦)を入力しないで月と日を順に「○/○」と入力すると「H○.○.○」と表示されるように設定しているので、月日のみの入力だと、エクセルというかパソコン(というかOS)が認識している年、つまり入力した今年が表示される。

ああ、そうだった。
ってことで、H30をH29に修正した。