今日は、なんだか暖かい。
上着を着て歩いていたら、暑くなってきた。
明日は寒いみたい。

銀行に行ったら、今日が休み明けで、明日25日が土曜日ということからか、ATMが長蛇の列で、外まで並んでいた。

あれ、仮登記の抹消のとき、名変ってするんだっけ…。

不動産登記において、登記名義人が登記義務者になるとき(例えば、売買の所有権移転登記の売主、抵当権抹消登記の抵当権者)、その登記上の住所・氏名が、現在の住所・氏名と違う場合は、その変更登記をする必要がある。
また、登記をしたときに、そもそも住所や氏名が間違っていたときは、その更正登記をする。

今は、所有権登記名義人住所変更登記、所有権登記名義人氏名変更登記というが、一昔前は、所有権登記名義人表示変更登記、と言っていた。
略して、名変(メイヘン)と言い、今でも、メイヘンと言ってしまう。
抵当権登記名義人表示変更登記は、抵名変(テイメイヘン)だが、これも「(抵当権の)メイヘン」と言ってしまう。

ところで、この住所や氏名の変更登記(変更登記)は、所有権以外の権利の登記を抹消するときは省略できる、とされている。
省略できるといっても、その住所や氏名の変更を証する書面は必要。
また、所有権以外の権利は、所有権に関する仮登記や買戻権を含む。
(仮登記の抹消であれば、それが所有権に関するものでも、住所変更登記等は省略可)

住宅ローンを完済したので抵当権抹消登記をするとき、登記義務者となる抵当権者の会社の商号や本店が、現在のものと違う場合は、その変更を証する書面を添付して、抵当権抹消登記を申請すれば、抵当権者の商号変更等の登記は省略できる。
ただ、今は、会社法人等番号を提供すれば、その変更等を証する書面も添付不要。
一方、商号や本店の変更が、合併によるものだったら、これは名変ではなく、抵当権移転になる。

抵当権抹消登記をするとき、登記権利者となる所有権登記名義人の住所や氏名が、現在と異なっている場合は、その変更登記が必要になる。
通常、1件目が所有権登記名義人住所(氏名)登記、2件目が抵当権抹消登記と、連件で申請する。

熊本ローカル放送を見ていたら、各地から熊本に来ることを、「来熊（らいゆう）」というとのこと。
「熊」を「ゆう」ということを知らなかった。
長崎に来ることは、「来崎」というとのこと。
となると、東京へ来ることは、来東だと東が方角になってしまうので、来京になるのだろう。
上京もあるが、上京と来京は、意味合いが違うような感じがする。
来京は、旅行なんかで東京に訪れる感じで、上京は、就職や進学等でこれから生活していくために地方から東京に来ることのような感じがする。
京都も来京なのかな。
福岡、福島、福井は、いずれも来福になるのか。

都税事務所から、不動産登記において、課税明細書を活用してください、というような依頼があるとのこと。
不動産登記申請に課税明細書が使えるが、まだまだ評価証明書の申請が相当数されているので、課税明細書を活用してくれととのこと。

所有権移転登記において、固定資産税の納税通知書の課税明細書が使えるということを知ってから、私も、相続登記等の依頼を受けたときには、依頼者に、必要書類として、課税明細書か評価証明書を案内している。
なので、依頼者が課税明細書を持っていれば、それを使うようにしている。

しかし、依頼者が課税明細書を持っていない、課税明細書に登記する不動産の記載がない、その年の4/1から課税明細書が届くまでの間に所有権移転登記を申請する、そもそも課税明細書が送られてきていない等の事情があれば、評価証明書を取ることとなる。

課税明細書には、固定資産税がかかっていない不動産は記載されていない。
また、所有不動産の全てが固定資産税がかかっていなければ、課税明細書は送られてこない。
なので、こういう場合は、評価証明書を取ることとなる。

そういう点からすると、固定資産税の課税明細書だけで登記すべき不動産を判断すると、不動産を見落とすことになる可能性もある。
なので、登記済証（権利証）や名寄帳等で、登記すべき不動産を調べる必要がある。

先週末、各地で大雨。
東海道新幹線も運転取りやめになる。
立川市でも、大雨洪水警報が出た。
立川市は、南は多摩川に接しているが、多摩川に指定河川洪水情報も発表された。



不動産登記を申請して登記が完了したら、法務局から交付される書面または電子公文書。
書面申請の場合は書面で交付される。
オンライン申請の場合は、オンラインで交付されるが、申請時に、書面により交付することを申し出れば書面で交付される。
私の場合、オンライン申請でも、登記完了証は書面で受取っている。
登記完了証は、申請人が不交付の申出はできず、紛失しても再発行はない。

登記申請時に、登記完了証を法務局の窓口で受取るか、送付による方法で受取るかを申出する。
窓口で受取る場合は、本人確認書類等が必要。
送付による方法で受取る場合は、書留郵便等の方法による送付になるので、申請書(申請情報)に送付先を記載し、送付用の切手を、申請時に(特例方式の場合は添付書類を提出時に)提出する。

書面申請の場合は、登記完了証(書面申請)が、オンライン申請の場合は、登記完了証(電子申請)が交付される。
オンライン申請のときに交付される登記完了証(電子申請)には、送信した申請情報も掲載される。

登記完了証は、登記申請人に交付される。
抵当権抹消登記なら、不動産の所有権登記名義人(登記権利者)と抵当権者(登記義務者)にそれぞれ交付される。
申請人が複数の場合（相続登記で、相続人が２人の共有になる場合等）は、その中の一人に対して登記完了証が交付されればいいことになっている。

住宅ローン完済後の抵当権抹消登記の場合、金融機関によっては、登記完了証はいらない、という。
他に返却する書類があれば一緒に返せばいいが、何もないと、この登記完了証はどうしようか…となる。
こちらで持っておくか、所有権登記名義人に、抵当権者の登記完了証も渡すか…。

申請人が複数で、登記完了証が1通しか交付されない場合、その登記完了証を誰に渡せばいいか、ということにもなる。


登記完了証は、文字通り、申請した登記が終わったよ、と申請人にお知らせする書面であり、登記識別情報通知とは違い、その後に使用する書面ではない。
また、登記されているかどうかは、不動産の登記事項証明書を取って確認することもできる(手数料はかかる)。
なので、登記完了証は、無くてもいいが、あったほうが後の資料となるので、他の書類と一緒に捨てずに保管しておいた方がいいでしょう。

今日から6月。
台風が来ているとのこと。
その影響か、天気予報では、明日の東京は雨。

回収前のゴミ袋が、風に吹かれて、転がっていた。


会社法人等番号とは、登記された会社や法人(以下、会社等という)に付された12桁の番号。
「○○○○ｰ○○ｰ○○○○○○」となっている。
登記事項証明書等を取ると、会社法人等番号が記載されている。

会社等が不動産登記を申請する場合、この会社法人等番号を提供する必要がある。
会社等が不動産登記を申請する場合、その会社等の登記事項証明書や代表者事項証明書、場合によっては印鑑証明書が必要になるので、これを添付することとなる。
が、この会社法人等番号を提供したときは、これらが省略できることとなった。

従って、この取り扱いが始まってから、抵当権抹消登記では、これまで、金融機関からは抵当権者の代表者事項証明書等も交付されていたが、この交付がなくなり、当事者に会社法人番号を知らせるために、金融機関から交付される書類の中に、抵当権者の会社法人等番号が記載されるようになった。
たいていは、抵当権者の委任状に会社法人等番号が記載されている。

法務省のQ&Aによれば、会社法人等番号は、委任状や登記原因証明情報に記載する必要はない、となっている。
が、実際は、通知も兼ねてであろう、抵当権者の委任状に記載されていることが多いと思う。
委任状に会社法人等番号は記載されず、当社の会社法人等番号はこれです、のような用紙が入っていたこともあった。

会社法人等番号の提供方法は、申請書の会社等の下に、会社法人等番号を記載し、添付書類に、会社法人等番号と記載する。
オンラインの場合も、申請情報に記録する。

ポカポカ暖か陽気。

申請用総合ソフトで作成して申請した登記が、補正になった。
その理由は、今回の不動産は敷地権付区分建物の一部屋であるが、不動産の表示において、専有部分と敷地権の表示があるが、一棟の建物の表示が抜けているというものだった。
どういうこと？
見返してみると、確かにそう。
どういうこと？

オンライン申請システムを起動し、申請書作成。
「不動産の表示」の不動産の指定方法のところで、オンライン物件検索>物件情報取得を選択し、不動産番号を入力して検索し、確定をクリック。
そうすると、オンライン申請システムの不動産の表示のところに、No.1としてそのデータが入力される。
そして、物件種別のところで、「区分建物（専有）」を選択。
「No.1　物件種別　区分建物（専有）」という表示になる。
申請情報入力をクリックして、空欄となっているところを入力。
追加項目、敷地権の表示のところで、項目追加をクリックし、入力。
これで、電子署名をして、申請をした。
これで補正になった。

これでは違ったのか？

そこで、自分の使っているソフトで、申請書を作って、比較してみようと思った。
自分の使っているソフトの場合、不動産については、取得した登記情報(PDF)から読み込むことも可能なので、登記情報から読み込んでから申請書を作成してみたところ、「不動産の表示」のところは、次のようになっていた。
No.1　物件種別　区分建物（一棟）
No.2　物件種別　区分建物（専有）

つまり、自分が送信した申請書では、不動産の表示のところで、「区分建物（一棟）」が抜けていたということが分かった。

ということで、オンライン申請システムで、区分建物につき権利の登記の申請書を作成するとき、不動産の表示の不動産の指定方法のところで、物件情報取得を不動産番号指定で行った場合、専有部分の建物の情報しか取得されず、一棟の建物の情報は取得されていない、ということが分かった。
（不動産の指定方法の物件情報取得を、不動産番号ではなく、所在指定でしてみても同じだった。）
一棟の建物の表示については、不動産の表示のところで、追加する物件の種別等で、区分建物を選択し、表示物件追加をクリックすると、物件種別が区分建物（一棟）の行が追加されるので、これに入力をする。

このことについて、変だと思い、登記・供託オンライン申請システムに聞いたところ、そういうシステムになっているのだとか。
一棟の建物については、追加する物件のところで追加してください、とのことだった。

私は、オンライン申請システムで、区分建物の場合、不動産番号を指定したら、一棟の建物と専有部分の建物の情報を取得しているものと思っていたが、それは違っていた。
システム上、そうはならないとのことだった。

いつも使っているソフトだと、データを入力して(不動産登記情報から読み込んで）から申請書を作成するが、このときは一棟の建物の表示についても作成されているため、こういうことに気付いてすらいなかった。

確かに、不動産番号は、登記されている専有部分について付されているので、システム上こうなっていると言われれば分かることは分かるのだが、なんだかね。

というわけで、今回の補正は、自分は、専有部分の建物の情報を取得したら一棟の建物の情報も取得していると当然のように思っていたのだが、システム上は、一棟の建物の情報は取得していない、ということを知らなかったことから起こったことだった。

ワールドカップ、フランス対アルゼンチンを、見た。
2対0で、アルゼンチンがこのままいくかと思いきや(解説の本田氏は2対0で終わらないとは言っていた)、フランスが追いつき、延長になって、アルゼンチンが1点を取るもフランスがまた追いつき、3対3の同点でPK戦となり、アルゼンチンが勝利した。

M1は、そのものは見なかったが、ネットで、結果だけを見ていた。
ウエストランドが優勝とのこと。


登記をオンライン申請して、添付書類を法務局に郵送したとき、法務局がこれを受領したら、添付書類を受取った旨のお知らせが来る。
正確にいえば、登記供託オンライン申請システムから、「お知らせがあります」というメールが届くので、オンライン申請のソフトを開き、「お知らせ」を確認すると、添付書類が届いたことが記載されている。
だが、来なかったものがあった。
そういえばメールが来ないな～、まさか…と思って、追跡番号で追いかけたら、届いていたので、一安心。

登記のオンライン申請で連件申請の場合で、登録免許税を電子納付するとき、登録免許税を一括で電子納付できるようになるとのこと。
登記1件ごとに登録免許税を納付するのが原則だが、オンライン申請の電子納付の場合に限り、一括納付もできるようになる、ということ。
適用は、本日(12/19)からとのこと。
これは、あくまでも、「オンライン申請の電子納付」に限り、書面申請や、オンライン申請でも登録免許税を収入印紙で納付するような場合には、適用されないとのこと。

オンライン連件申請で登録免許税を電子納付する場合、1件ごとに、インターネットバンキングにログインして納付している。
一括納付ができれば、一回のログインと納付で済むので、便利になるだろう。

たまたま、連件申請するものがあったので、オンライン申請で一括電子納付にしようと思ってやったが、あれ、いつもどおりになって、一括納付できない…。
ミスったか。