■遺言
例えば、自分が亡くなった時の財産の相続方法を決めておく等、自らの死後のために残しておく最終 の意思表示。
子供がいない等法定相続人がいない、特定の者に継がせたい、相続人ではない人に遺贈をしたい、内縁の妻（夫）に財産を渡したい、ある団体に寄付をしたい等 の事情がある場合、遺言をしておく方がいいでしょう。

■遺言の代表例
遺言には、いくつか種類がありますが、代表例である、自筆証書遺言と 公正証書遺言の二つを挙げます。
どちらにするかは、その人の意思次第ですが、安全確実のため、公正証書遺言にしておいた方が無難ではなかろうかと思います。

■自筆証書遺言
遺言者が自筆で書くもの。形式が決まっている。家庭裁判所の検認が必要。

■公正証書遺言
遺言を公証役場で公正証書にする。証人二人必要。原本は公証役場で保管、正本を本人へ交付。家庭 裁判所の検認は不要。

■家庭裁判所による遺言書の検認
家庭裁判所が、遺言の存在と内容を認定するための手続。
遺言書に封がされている場合、勝手にあけることはできず、検認の手続をもって開封することとなる。
従って、自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所に対し、「遺言書検認の申立」をすることとなる。

■遺言するときは、遺留分に注意
法定相続人には、法律上最低限相続できる割合が決められていますが、これを遺留分といいます。遺 言によっても、この遺留分は侵害できません。

＜遺留分＞
○直系尊属のみが相続人：被相続人の財産の1/3
○それ以外：被相続人の財産の1/2
＊兄弟姉妹には、遺留分は無い

■遺留分減殺請求
遺贈等により、遺留分が侵害されていることを知った相続人は、一定の期間内において、受贈者等に 対し、遺留分減殺請求を行い、侵害された遺留分を取り戻すことができます。