所得税減税や非課税世帯等への給付も、やならいよりやったほうがいいとは思う。
でも、それよりも、消費税減税・廃止（インボイスも廃止）ではないのかと思っていたら、総理は、消費税減税は考えない、という。
立川市では、9月に市長選挙、10月に都議会議員補欠選挙が行われたが、市長選では自民党推薦候補が、都議会議員銀補欠選挙では自民党の候補者が、いずれも負けている。
おそらく、政権与党への批判でしょう。

相続登記で、遺産分割協議書と相続人の印鑑証明書を添付して申請し、遺産分割協議書と印鑑証明書を原本還付をするとき。
この印鑑証明書が、コンビニで取ったものの場合、印影のある表面だけではなく裏面のコピーも必要になるとのこと。
それは、コンビニで取る印鑑証明書は裏面にも偽造防止処理がされているから、ということのようだ。
であれば、コンビニで取る住民票も同じことだろう。

不動産登記において、法令上、印鑑証明書の添付が必要な場合がある。
例えば、売買による所有権移転登記のとき、登記義務者(売主)の印鑑証明書が必要になるが、このときの印鑑証明書は原本還付ができない。
また、登記だけのための委任状や、報告書形式の登記原因証明情報も原本還付はできない。

相続登記については、相続を証する書面のうち、遺産分割協議書・印鑑証明書、被相続人の除票等は、コピーをつけて原本還付をする。
相続人や被相続人の戸籍謄本等については、相続関係説明図を添付すれば、原本還付が可能。

朝晩は涼しいが、日中は少し暑い。
歩くと汗が出る。


「第二次世界大戦とは何だったのかｰ戦争指導者たちの謀略と工作ｰ」(PHP研究所)、著者：渡辺惣樹、という本を読んだ。
細部を説明している点もあり、そういうこともあったんだと思った。
原爆の使用は、イギリスの許可も必要だったとか。
第2次世界大戦、大東亜戦争に関する歴史って、現在に繋がる大切なことなのに、学校(小学校〜高校)では、ほとんど勉強した記憶がない。
だから、自分で本等を読んで、勉強するしかない。
しかも、この当時、というかもっと前から、日本は、ヨーロッパやアメリカ、ロシア、アジア諸国等と関係しているので、そういった国等のことも絡める必要があり、結構大変である。


個人が、新築を建てた(戸建て)、新築マンションを買った、中古建物を買った、というような場合は、所有権保蔵登記や所有権移転登記をすることとなる。

また、住宅ローンを使って家を建てる・買う場合は、抵当権設定登記もすることとなる。


家を建てるあるいは購入する目的が居住用で、この所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権設定登記をする場合、登記申請書に「住宅用家屋証明書」を添付すれば、建物についての登録免許税の軽減措置が受けられる。

住宅用家屋証明書は、不動産のある自治体の役所で取る。

住宅用家屋証明書については一定の条件(個人の居住用のために新築・取得、新築・取得後1年以内に登記をする、家屋の床面積が50㎡以上等)があり、また、申請するときには必要な書類があるので、そういったことについては、各自治体のサイトを参照。

所有権保存登記：税率4/1000→1.5/1000

所有権移転登記(売買)：税率20/1000→3/1000

抵当権設定登記：税率4/1000→1/1000


10月になった。
なんだかんだと、朝晩は涼しくなってきた。
しかも、今日は日中も肌寒い。

「ウイルス学者の絶望」(宝島社)、著者：宮沢孝幸、という本を読んだ。
2023年2月24日、第1刷発行。
前に読んだ本と同じ著者。
著者は、真実を伝えればコロナ騒動は終わるだろうと思っていたところ、政治もマスコミも正しいことは伝えず世論を誘導するが、それではコロナ騒動は終わらないと、正しいことを伝えるべく本書を著した、とのこと。
コロナワクチン、メッセンジャーRNAワクチンのことも書かれてあった。
たまたま、本書を読んでいるときが、メッセンジャーRNAワクチンの技術開発をした教授らがノーベル生理学・医学賞に選ばれたときと重なった……。


所有権保存登記とは、表題部登記しかない不動産に対して初めてする所有権の登記である(不動産登記法第74条)。
この登記により、その不動産に対して、登記識別情報通知が発行される。

建物(戸建て)を新築した場合、表題登記をして、所有権保存登記をする。
また、新築マンション(区分建物)の場合は、新築物件を購入したとき、買主が所有権保存登記をすることになる。(表題部所有者から所有権を取得した者も所有権保存登記を申請できる)

表題部の登記しかない建物(戸建て)があり、その登記名義人が亡くなった場合は、その相続人から所有権保存登記ができる(不動産登記法第74条第1項第1号)。
表題部には、登記名義人の住所と氏名が登記されるが、古い建物だと、氏名しか記載がないものがある。
そういう場合は、確か、建物の所在地が住所になる、というようなことを聞いたことがある（うる覚えで根拠不明）。
なので、建物の所在と被相続人の最後の住所や本籍が同じなら、表題部登記名義人の同一性が確認できるのではないかと思うが、同じケースで、以前は、評価証明書の添付も求められたので、今回もそうしてみようと思う。

戸建ての相続による所有権保存登記の申請人は、その不動産を相続した相続人となる(単独申請)。
また、この保存登記には、登記原因証明情報は不要(不動産登記令第7条第3項第2号)。
この保存登記には、登記原因がないので。
相続を証する書面は必要。

なんだかんだと、朝晩は半袖だと肌寒くなってきたかなと思う。

「コロナワクチン失敗の本質」(宝島社)　著：宮沢孝幸・鳥集徹、という本を読んだ。
2022年8月24日が第1刷発行とのことなので、約1年前にでた、著者2人の対談形式の本。
本書の内容は、タイトルそのものなのだが、その本質は、政治、メディア、製薬会社と医療業界の構図(利権)、国民性と、構造的な問題なのだろう。
政治・メディア・専門家が一体となって、国民を意図的に誘導した結果が今ではないかと思う。
そして、それはまだ続くのだろう。
そういう中において、著者のように、警鐘を鳴らしている人達は少なからずいるのは、救いとなろう。
著者は、全体主義につながりやすい国、と述べているが、自分も、コロナ全体主義、ワクチン全体主義だな、と感じていた。

登記識別情報通知・未失効照会をした。
手数料はかからないし、封を開けなくていいし、電子署名要らないしで、こちらを利用している。

「見当たりません…」

え…。
あ、甲区と乙区、間違えた。

登記識別情報通知を使う登記を申請するとき、登記識別情報通知のシールを剥がすが、いったん剥がしたものは、再度使えない。
なので、これはゴミになってしまう。
ゴミになるようなものを依頼者に返してもな…と思うので、これはこちらで処分している。

剥がしたシールは再利用できず、かといって、登記識別情報通知をそのままにしておくことはできないので、再封印用のシールを購入して、再封印をしている。

「THE COLDER WAR」by Marin Katusa
「コールダー・ウォー」ドル覇権を崩壊させるプーチンの資源戦争　渡辺惣樹［訳］(草思社)という本を読んだ。
本書は、アメリカでベストセラーとなり、日本で2015年に刊行され、2022年に文庫化された。
自分が読んだのは、文庫版の方。

ペトロダラーシステムと、それに異を唱える資源大国ロシアのプーチン。
ペトロダラーシステムとは、世界の原油決済は全てアメリカドルで行うこと。
本書が書かれたのは2015年だが、ウクライナのことも書かれており、アメリカとEUは、ウクライナをロシアから離間させる工作を続けてきた、ウクライナを反ロシア国家にすることが西側の外交目的だった、と述べられていた。
今起こっているウクライナ戦争は、こういうところに原因があったのだろう。

被相続人の所有不動産の調査のために、名寄帳を取ってみた。
そこには、不動産の評価額も記載されていた。
登記申請の時、この名寄帳を添付すればいいのだろうか、そうしたら評価証明書を取らなくてもいいのだろうか、と思った。

管轄法務局に聞いてみたら、評価額が記載されていればいいと思う、とのことだったので、この名寄帳でもよさそう。
であれば、評価証明書は取らずに、この名寄帳を添付して登記申請してみようと思う。

どうも、自分のなかでは、所有権移転登記の課税価格・登録免許税のための添付書類＝評価証明書、という頭になっている。
昨今、納税通知書・課税明細書でもいい扱いになっているので、評価証明書か納税通知書・課税明細書と案内をしている。

名寄帳の手数料は、自治体によって、有料だったり、無料だったりする。
立川市のサイトによれば、立川市の場合は、無料とのこと。

「ケーキの切れない非行少年たち」宮口幸治著(新潮新書)、という本を読んだ。
前から、気になっていた本。
感想を書こうと思ったが、うまくまとまらず、書けなかった。

連日、熱い日が続く。
歩いていると、上から下まで汗だく。
熱中症警戒アラートも出ている。
誰かと会ったら、「毎日熱いですね」。

法定相続情報証明書があって、法定相続分による相続登記をする、という。
法定相続情報証明書には、相続人全員の住所が記載されている。
法定相続情報証明書に記載されいている被相続人の最後の住所は、登記する不動産の所有権登記名義人の住所と一致する。
法定相続だから、遺産分割協議書・印鑑証明書はない。
法定相続情報証明書があるので、相続関係説明図も作成しなくてもいい。
ということは、この場合、委任状や評価証明書はともかく、その他の添付書類としては、法定相続情報証明書だけでいいんだ～と思った次第。
オンライン申請の場合は、登記原因証明情報として、法定相続情報証明書をPDFにして添付する。

法定相続分による相続登記は、相続人が複数いる場合、その中の一人からでも申請をすることができる。
但し、相続登記は、自分のためだけにはできず、相続人一人が申請しても相続人全員のためにすることとなる(申請人のみへの所有権一部移転はできない)。
また、この場合、登記識別情報通知は、申請人のみしか発行されない。

例えば、相続人はAとBで（法定相続分は各1/2）、Aが法定相続分による相続登記を申請する場合、Aは自分だけのための相続登記(所有権一部移転)はできず、相続人A(持分1/2)とB(持分1/2)と相続人全員のための相続登記(所有権移転)をすることとなる。
登記識別情報通知は、Aにしか発行されない。

もし、このあと売買が控えている場合、複数いる相続人の一人から法定相続分による相続登記を申請してしまうと、売主となる申請人以外の相続人については登記識別情報通知がない、ということになり、売買の時、本人確認情報が必要とかになってきて、余計な手間となる。

なので、売買の前提として法定相続分による相続登記をする場合は、相続人のうち一人に登記申請を委任する等して、相続人全員から申請した方がいいでしょう。

以前、「どんな組織でも、優秀な人は2割で、ダメなのも2割で、残りの6割は中間になる。」みたいな話を聞いたことがあった。
なんだか、妙に納得した覚えがある。

「262の法則」というのだそうな。
どんな組織でも、たいてい、上位層2割、中間層6割、下位層2割に別れる、とのこと。
「働きアリの法則」とも言われている。
2割の働きアリがよく働いて食料を集め、6割は平凡な働きで、2割はさぼっている。
さぼっている2割のアリを排除しても、再び、「2:6:2」の割合に戻り、2割のアリがさぼりだす。


首長は、「シュチョウ」というが、「くびちょう」と言う人もいる。
首長とは、集団を統率する長のことだが、都道府県知事や市区町村長のことも首長という。

成年後見制度において、市区町村長も申立てをすることができる。
市区町村長からの申立てのことを、首長申立てということもある。
話していると、「シュチョウ申立て」と言ったのか、「シチョウ申立て」と言ったのか、聞き取れなくて分からないときもある。
おそらく「シチョウ」と言っているのだろうな、とは思うものの、どちらも同じ意味なので、聞き返してはいない。

審判書にも、住所は庁舎のあるところ、申立人○○市長□□□□、と記載されている。